自民県議団有志がパチンコ税検討

県議会自民党県議団有志は「パチンコ・パチスロ税(仮称)の創設を考える会」(山田正彦座長)を設立した。同会は、パチンコ依存症による家庭崩壊など社会問題への警鐘の意味を込め、地方税法の規定により課すことができる法定外税として同税の創設を検討したいとしている。
県警の調べによると、県内のパチンコ・パチスロ店舗は平成20年末現在117店舗、遊技機台数は3万9691台。単純計算すると1店舗当たりの年間売り上げ額は約17億円にものぼるという。