ふるさと納税 県に3000万円超

出身地に限らず、 希望する自治体に寄付する 「ふるさと納税」 制度が始まって今月で1年が経過。 県内では県への寄付が圧倒的に多く3000万円を超えた。 各市町村(本紙エリア内)では、 200万円を超える自治体もあれば、 ゼロの自治体も。 使途を明確にし、 寄付をしてもらえるようなふるさとを盛り上げる事業を創出することが今後の課題になってきそうだ。

ふるさと納税は、 自治体に5000円以上の寄付をすると所得税などが一定額軽減される制度。 県には3月31日までに112件、 3235万3000円の寄付があった。 税務課によると、 寄付してもらう際、 「文化財の保護」 「森の保全」 など6つの項目から使途を選んでもらう方法を採用。 中でも 「学校図書館や県立図書館の蔵書の充実」 が1500万円の寄付を集め、 全体の半分近くを占めている。 寄付者は県外が105件、 県内が7件となっている。 同課は 「制度開始当初は雲をつかむような話だったが、 この金額は多いと認識している」 と話す。
県庁所在地の和歌山市では、 今年3月31日までに21件、 231万7000円の寄付があった。
海南市では 「ふるさと海南応援寄付金」 という名称を付けて、 同日までに18件、 79万7000円の寄付があった。 税務課によると、 寄付者の中には 「高齢社会への対応」 「子育て支援」 など、 使途を明確にして寄付する人もいるという。
紀の川市は、 同日までに4件、 10万円の寄付があった。 市民税課によると、 市の長期総合計画にある 「環境にやさしい町づくり」 など、 5つの政策目標の中から寄付者に使途を選んでもらう方法を採っているという。 同課は 「多いとは言えないが、 個人の寄付としては目いっぱいだと思う。 ありがたいことです」 と話している。 紀美野町は、 1件で1万円の寄付だった。
一方、 人口増加で発展を続ける岩出市は寄付がゼロだった。 税務課によると、 寄付金は一般財源に繰り入れることを明確にしており、 「問い合わせはありましたが、 一般財源化され使途がわからなくなるので寄付を避ける人がいたのでは」 と話している。