市の起業家支援申込者が減少傾向

和歌山市が11年度に開始した「起業家支援資金融資制度」の利用者が減少している。16年度は92件の申し込みがあったが、20年度は18件の申し込みにとどまった。18年度の市内の事業者数調査では事業者が13年度と比べて約2000件減少しており、産業総務課は「起業家を育てるための制度だから、もっと積極的に活用してもらえれば」と話している。

同制度は、11年10月に創設。市内で新たに起業する人や創業開始2年未満の人を対象に、貸し付け限度額1000万円(ただし、起業する人は自己資金相当額以内)の融資をする。運転資金は5年以内、設備資金は7年以内。年利は2・8%以内だが、当初3年間は市が半額補助、Uターン者等は3年間全額を補助する。申し込みから融資決定までは約1カ月かかるという。一件につき平均融資額は20年度ベースで約500万円となっている。
市は20年度末までに392件の融資決定を出した。16年度には92件の申し込みがあり、60件に融資決定した。しかし、20年度は18件の申し込みで、融資決定はわずか11件まで減った。また、インターネット環境を活用して事業化・企業化に取り組む起業家を対象に事務所を貸し出す「わかやまSOHOヴィレッジ」のブース数が16年度の73ブースをピークに、21年度現在は15ブースにまで減少した。同課は、ITベンチャー企業の創設が難しくなったことや景気動向など、いくつか原因を挙げるが「やはり、若い人が起業をしなくなったことが一番大きいのではないか」とし、「起業し、成功することは企業家にとっても、市にとってもメリットがある。制度を利用して起業してほしい」と話している。
毎週木曜は起業に関する無料相談 市は、22年3月25日までの毎週木曜午前10時から午後5時まで、SOHOヴィレッジ(八番丁の県信ビル2階)で「起業に関する無料相談」を実施している。
また、SOHOヴィレッジの入居者も募集している。対象は、起業する人と創業3年未満の人。
問い合わせは、産業総務課(073・435・1040)まで。