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県内８ＪＡが合併　全国有数規模の組合へ

和歌山県ＪＡグループの８農業協同組合は４日、県内組合を一つに統合する合併契約調印式を和歌山市のホテルアバローム紀の国で行った。各ＪＡが２２日に総代会を開き、合併を承認すれば、来年４月１日に新組合が発足する。「１県１ＪＡ」の実現は全国７例目となり、組合員数で全国３位の約１９万２０００人、販売品取扱高で同４位の約５６０億円という全国有数のＪＡとして新出発する。

合併するのは「わかやま」「ながみね」「紀の里」「紀北川上」「ありだ」「紀州」「紀南」「みくまの」の８ＪＡ。

県内は全国を上回る速度で人口減少、高齢化が進み、農業生産基盤の脆弱化に歯止めがかからず、さらなる深刻化が予想される中、重複する機能や業務を集約し、合理化、効率化により経営基盤を確立すること、将来にわたり県農業の振興と地域の活性化に貢献していくことなどを目的に、県内８ＪＡの合併に向けた検討を進めてきた。

２０１５年１１月の県ＪＡ大会で、合併も含めた県ＪＡグループ組織体制の検討が決議されて以降、１８年の同大会決議では、県１ＪＡを検討の前提とすることを決め、２２年７月には、検討組織を「県１ＪＡ合併協議会」とし、同年８月には合併の目標期日を２５年４月に設定。最初の決議から８年半を経て、合併契約調印式を迎えた。

新ＪＡ「県農業協同組合」の規模は、８ＪＡの２３年度決算の合算で、組合員数１９万２２４８人（全国３位）、職員数２５１３人（同４位）、貯金残高１兆８３３４億円（同４位）となるなど、全国有数のＪＡとして、市場での存在感の発揮も期待される。

合併に伴い、各ＪＡの飼料の購入を取りまとめて行うなどしてきた県農業協同組合連合会（県農）の機能は、１年以内に新ＪＡが継承する。農業相談や各ＪＡを代表する機能を担ってきた県農業協同組合中央会（中央会）、県信用農業協同組合連合会（信連）の機能も継承する方向だが、当面は簡素化して存続させ、３～５年後をめどに改めて検討する。

地域の組合員の声が届きにくくなることがないよう、８ＪＡのエリアには地域本部を設置し、本店につなげる組織体制とする方針。合併後も各ＪＡの既存のブランドは残し、規格の統一や一元販売などは、可能な品目から徐々に進めるとしている。

調印式では、合併協議会と県農業協同組合中央会の会長である次本圭吾氏、岸本周平知事が立会人となり、８ＪＡの各組合長らが契約書に署名した。

式典後、記者会見した次本会長は「合併により経営基盤を強化し、和歌山の農業を支えていきたい。農業が衰退すると地域は疲弊する。地域の活性化にも貢献していきたい」と意気込みを話した。