防災に重点　海南市の新年度一般会計予算案

　海南市は22日、 総額２３０億９７７５万円の来年度一般会計当初予算案を発表した。 新市民病院と、 同市・紀の川市・紀美野町の２市１町で進める広域ごみ処理施設の建設費などで、 前年度比３・９％ （８億６８０８万円） 増となった。 神出政巳市長は 「優先度や重要度等を考慮し、 東海・東南海・南海地震と津波への対策として防災に重点を置いた」 と話している。 29日に開会する市議会定例会に提出する。

　【歳入】市税は前年度比０・３％増の74億２１４８万円。 年少扶養控除の廃止などで個人市民税が７・６％増の一方、 固定資産税が評価替えなどで減収となり、 全体としては微増。 地方交付税は５・５％増の59億円。 市債は31・８％増の35億３９０万円で、 うち10億９２９０万円は交付税算入率の高い合併特例債を活用。 財政調整基金からの繰り入れは行わず、 「身の丈にあった編成」 とした。

　【歳出】人件費は５・７％増の48億７３７万円。 退職者の不補充により職員数を14人削減したが、 一般職非常勤職員制度の見直しなどで増加した。 扶助費は子どものための手当制度の変更などで４・７％減の40億３１９７万円。 補助費等は広域ごみ処理施設建設に伴う紀の海広域施設組合負担金の増加で４・９％増の20億１３６０万円。 普通建設事業費は和歌山下津港係留施設整備、 水産生産基盤整備等の事業費の増加で19・７％増の27億６５１７万２０００円となっている。

主な新規事業　備蓄物資の整備…大規模地震へ備え、毛布３５００枚、飲料水８０００㍑、アルファ米５０００食をはじめ、発電機17機、投光機18機を各避難所に配備（１５２６万円）▽津波緊急避難ビル・津波避難場所・避難経路等の整備…浸水予測区域内に位置する小中学校、下津保健福祉センターの外階段と屋上安全対策工事。防災倉庫の移設など（７５１８万円）▽家具転倒防止…要援護者世帯を対象とした無料の家具固定作業など（１７３万円）▽地デジデータ放送や電話による防災行政無線の放送内容を提供するサービス…電話により放送内容を確認できるなど（２５８万円）▽軽トラック市開催事業…海南駅前広場前で、市内で生産された季節の農産物などの産直販売を行う（１３０万円）▽新卒就職マッチング事業…市内出身の学生に対し、雇用情報ホームページ、見学ツアー、合同説明会などを通じて地元企業をＰＲ（２５０万円）▽琴ノ浦温山荘園整備事業…老朽化した同園の保存整備（４１５万円）▽簡易水道統合整備事業…来年度から28年度まで、中継ポンプ所１カ所、配水池２カ所、連絡・送水管等の整備（来年度は２億９４１８万円。28年度までの概算事業費は25億９９１９万円）▽下津配水池耐震化事業…側壁、隔壁、底版をコンクリート補強で耐震化を図る。地震などの緊急時に貯留水の流出を防ぐため、緊急遮断弁を設置（１億１１８０万円）