全３回終了　和歌山市まちなか再生会議

　２０３０年の和歌山市のまちづくりを考える「市まちなか再生会議」（議長＝谷口博昭・芝浦工業大学院教授）が18日、同市七番丁の市役所で開かれ、全３回の日程を終了した。２回の会議に参加した大橋建一市長は「皆さんの思いを参考に、既成に捉われることなく前向きに取り組んでいく」とあいさつし、締めくくった。

　本会議では、ＮＰＯ街づくり支援センター代表の濱田学昭委員が、小中一貫校計画が持ち上がっている伏虎中学校の跡地について自身の考えを議題に提示。中学校跡に２００戸、その他、中心市街地２カ所を住居エリアとして開発する「まちなか住戸５００戸構想（まちなか再生トリガー事業）」を提案した。

　人口約１０００人が居住し、年間約３００万～４００万円消費すると15億～20億円の市場が創造できるという。他の委員からは「まちなか居住のニーズはあったが、住むところがないのが現状」と開発に賛成意見の他、「ディベロッパー（開発業者）はまちなかに市場がないから進出しない。まずは市場づくりから」などの慎重意見もあった。

　この他、「まちなかに名所説明の看板がないので、もっと増やすべき」「まち全体で収益を生み出す『キャッシュフローのあるまちづくり会社』設立」などの提案もあった。

　市は会議で出された意見などを参考に、本年度中に「まちなか再生計画（２０３０年和歌山構想）」案の策定を目指す。