経産相の仕事に全速力 アベノミクスの恩恵を地方に

３年７カ月という歴代最長の内閣官房副長官としての職務を終え、去る８月３日に経済産業大臣に任命されました。経産大臣は幅広い産業分野を管轄し、安倍政権の看板政策である成長戦略、エネルギー政策、通商政策を司る立場にあります。私の下には中小企業庁をはじめとする３つの庁と経済産業政策局を筆頭に６つの局があり、職員数は約７０００人超。廃炉・汚染水対策も重要な所管事項です。このような重要閣僚に初入閣で任命されたことに身が引き締まる思いです。

初入閣ではありますが、直前まで官房副長官として官邸で総理、官房長官を助けて国政全般に関する仕事をしてきたので、経産大臣で初入閣といっても、所管業務について特別な勉強をする必要もなく、いきなり初日からパワー全開で仕事に取り組んでいます。経済政策、ＩＴ政策は私の得意中の得意の分野であり、いままで温めてきた政策をしっかり実行に移していきたいと思います。

就任直後から熱心に取り組んでいるのが下請け取引適正化です。和歌山のような地方では大企業の下請けとして仕事をしている中小・小規模事業者が多いわけですが、材料費、電気代、人件費の上昇分を取引価格に反映してもらえない。金型を保管させられている。支払いは全部手形で割引代は自分が負担。などなど不適正な取引慣行で不利益を被っている企業が多いのが現状です。このような状況ではアベノミクスの恩恵が地方の中小・小規模事業者に行き届かず、結局地方経済が活性化できないことになります。そこで経産省の中小企業庁を先頭に下請け取引の実態を調べ、問題のある慣行を改善してもらうよう大企業に働きかけています。経団連にも申し入れました。すでに自動車工業界は下請け取引の適正化に取り組むことを約束してくれており、年内には行動計画をまとめることになっています。

９月１日にはロシア経済分野協力担当大臣に追加で任命されました。安倍総理はロシアとの平和条約締結に向けて熱心に取り組んでおり、私も官房副長官としてサポートしてきました。特に日ロの経済協力についてのとりまとめ責任者を務めてきました。経済産業大臣に就任する際も「ロシア経済協力分野はほとんどが経産大臣所管だから、しっかり頼む」との指示を受けていましたが、総理はさらに担当大臣のポストを与えることで、私の権限をより明確にし、またロシア側に対して関係改善への本気度を示すことを考えたのだと思います。９月２日には総理のウラジオストク訪問に同行し、プーチン大統領との首脳会談で新たな担当大臣として紹介されました。これから１２月１５日のプーチン大統領訪日に向け、日ロ関係は重要な局面を迎えますが、平和条約交渉の環境をよりよいものにするためにも、経済分野協力担当大臣として精力的にロシアとの経済プロジェクトのとりまとめに邁進（まいしん）します。

このようにまだ就任２カ月にもなりませんが、経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣として全速力で仕事をしています。