4500万円の被害阻止　28年県内の特殊詐欺

　県警は１９日、昨年県内で認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害状況を発表。平成２７年５月から実施している、金融機関での高齢者の高額出金を全件１１０番通報する制度により、被害を防止したケースは１４件、４５００万円にも上り、効果が表れている。同制度による金融機関からの通報は５７２件あった。

　金融機関以外を含む振り込め詐欺の阻止件数は全体で６６件（前年比２８件減）、阻止金額は７７６６万円だった。県警生活安全企画課は「金融機関の窓口での１１０番通報などは迷惑に思うこともあるだろうが、詐欺被害阻止のために協力していただきたい」と話している。

件数増も金額減　県内の被害状況
　特殊詐欺全体の状況は、認知件数が前年より７件増の６３件だったが、被害額は前年比１億４８３８万円減の１億９８２０万円だった。

　特に件数が増えた手口は還付金等詐欺で、認知件数は１３件（前年比１０件増）、被害額が１０３４万円（同９１５万円増）だった。一方、被害額が減ったのは架空請求詐欺で、認知件数は２９件（同３件減）、被害額は１億４２９９万円（同１億３４６０万円減）だった。

　特殊詐欺の検挙状況は、件数が４２件（同２件減）で、検挙人員が３５人（同２４人増）。そのうち、だまされたふり作戦による検挙は、件数が７件（同３件増）、検挙人員が１０人（同４人増）だった。