ＩＣアクセス道路の補助採択　国交省予算

　国の平成２９年度予算の国土交通省所管分で、県関係の配分が３月３１日、明らかになった。大規模土砂災害の発生が懸念される箇所で土砂流出対策を行う「紀伊山系直轄砂防事業」が新規の直轄事業に採択された他、本紙エリアでは、自治体によるＩＣ（インターチェンジ）アクセス道路の整備を補助する制度に、和歌山橋本線（和田―吉礼）と南港山東線（西浜３丁目―関戸１丁目）の２事業が新規採択された。

　県関連の直轄事業費（一部他県含む）は計３２４億円。主な事業と金額は、紀伊山系直轄砂防事業（２３億円）▽国道４２号有田海南道路・冷水拡幅（５５億円）▽同すさみ串本道路（３９億円）▽同新宮紀宝道路（１１億円）▽紀の川の岩出狭窄部対策など（奈良県含む、３４億円）▽熊野川の河道掘削など（三重県含む、１８億円）▽和歌山下津港（１６億円）▽日高港（８億円）――となっている。

　直轄砂防事業は、紀伊半島大水害で崩壊した山腹斜面などからの土砂災害や洪水を防ぐため、土砂流出対策を行う。

　補助事業では、国道１６８号地域高規格道路「五條新宮道路」の相賀高田工区に４０００万円。「ＩＣアクセス道路補助制度」に採択された和歌山橋本線、南港山東線は計５７億円となっている。