特殊詐欺被害倍増の非常事態　対策協が議論

県警、金融機関、郵便・宅配事業者、コンビニエンスストア事業者などでつくる「県特殊詐欺被害防止対策協議会」の会合が１６日、和歌山市西汀丁の県書道資料館で開かれ、県警の宮沢忠孝本部長は、ことしに入り被害の件数と金額がいずれも前年の２倍近くになっている状況から、「非常事態」との言葉で被害抑止に協力を求めた。

会合は今回で４回目。各種業界の関係者ら約３０人が出席した。議事は非公開で進められ、各機関や事業所が被害防止の取り組みを発表し、情報共有し、対応策などを検討した。

県警によると、昨年の県内の特殊詐欺被害は６３件（前年比７件増）で、被害総額は１億９８２０万円（同１億４８３８万円減）だった。

ことしは４月末時点で被害件数が３６件（前年同期比１６件増）、被害総額は８９５５万円（同４２３９万円増）と倍増に近いペースで推移している。

宮沢本部長は「ことしに入ってから、情勢は厳しさを増しており、非常事態ともいえる危機的な状況となっている」と述べ、対策の強化に向けて出席者に協力を呼び掛けた。

この日の会議冒頭では、特殊詐欺被害防止策として、７５歳以上で過去３年間キャッシュカードによる振り込みをしていない顧客に対し、ＡＴＭ振り込み限度額を１０万円に制限するなど独自の取り組みをしている、きのくに信用金庫（田谷節朗理事長）に、宮沢本部長から感謝状が手渡された。

各種業界が参加した協議会会合