災害時に木造仮設住宅を　県と協議会が協定

和歌山県と県応急木造仮設住宅建設協議会（榎本長治会長）は９日、災害時の木造の応急仮設住宅の建設に関する協定を締結した。

県は、南海トラフ地震の住宅被害は５万７５００戸と想定し、過去の大規模災害のデータなどから２～３万戸の仮設住宅の供給を検討。仮設住宅が迅速に建設できる対策を進めており、１９９６年にプレハブ建築協会と協定を締結した。

県応急木造仮設住宅建設協議会は、災害時に県の依頼を受けて木造の応急仮設住宅を建設することを目的に設立。今回の協定締結により、同協議会の全国的なネットワークを活用した迅速な供給に加え、多様なタイプの仮設住宅を供給。災害への備えを強化していく。

知事室で行われた締結式には、仁坂吉伸知事の他、榎本会長、協議会の構成団体である全国木造建設事業協会の大野年司理事長、日本木造住宅産業協会近畿支部の湯口俊夫支部長らが出席し、協定書に署名した。仁坂知事は「木造は心身とも疲弊されている方に優しく、今まで以上にいい生活が送れると期待している」とあいさつ。榎本会長は「県民に喜んでいただける応急仮設を供給できる体制を、一刻も早く充実させたい」と話した。

今後は供給、建設マニュアルの作成や仮設住宅の設計図、工法の検討などに取り組んでいく。

協定書を手にする榎本会長㊧と仁坂吉伸知事