県内13件中８件を受理　民泊の届け出状況

　一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が１５日、全国で解禁された。和歌山県は１４日、届け出状況を発表し、届け出数は１３件で、そのうち８件を受理している（１４日現在）。

　全国の届け出状況（８日現在）は２７０７件、うち近畿は２５３件。受理済み件数は１１３４件、うち近畿は９９件。

　県食品・生活衛生課によると、県に届け出があったのは全て家主居住型（個人）で、受理されていない５件については審査中だという。

　地域別では、白浜町５件▽橋本市３件▽和歌山市２件▽田辺市、串本町、太地町が各１件――。受理済みでは橋本市３件▽白浜町２件▽田辺市、串本町、太地町が各１件――となっている。

　本庁や保健所への相談（３月１５～６月８日）は２３６件あった。内容は届け出書の作成、添付書類についてや県条例の規定確認、旅館業法との関連など。

　適正な民泊の運営を確保するため、県のホームページで届け出済み民泊を公表する他、周辺住民からの苦情通報の情報を収集する。また、目に付きやすい場所に掲示する届け出済み民泊標識の偽造防止対策として、県ＰＲキャラクター「きいちゃん」をあしらったホログラムシールを貼付する。

　県住宅宿泊事業法施行条例では、国の指針より厳しいルールを設けている。戸建て住宅の場合は向かい３件と両隣、裏の住宅、集合建物内の場合は同一階と真上、真下の住宅の反対がないことの確認を義務化。事前に自治会やマンション管理組合に説明し、県に書面を提出することも義務付けた。

　また家主不在型の場合、戸建て住宅ならおおむね徒歩１０分以内の範囲に、集合建物内なら施設内に駐在するよう決めている。

ホログラムシールを貼付した届出済民泊標識