県内12月の倒産８件　負債総額16億8200万円　

東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた昨年１２月の和歌山県内倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月より４件多い８件、負債総額は１６億５００万円増の１６億８２００万円で、いずれも１２月として過去１０年間で３番目に多かった。

負債額は１０００万円以上５０００万円未満が５件、１億円以上５億円未満が２件、１０億円以上が１件で、原因は「販売不振」が６件、「他社倒産の余波」「既往のシワ寄せ」が各１件で、不況型倒産は７件だった。

業種別ではサービス業他が４件、製造業が２件、小売業と運輸業が各１件。地域別では海南市が４件で最も多く、和歌山市、田辺市、新宮市、東牟婁郡で各１件発生した。形態別では、破産が７件、特別清算が１件で、５カ月連続で私的倒産はなかった。

同支店は、金融機関の積極的で柔軟な貸し出し姿勢などの金融支援が倒産を抑制し、９カ月連続で一桁台の低水準となり、急激に増加に転じることはなさそうとする一方、「消費税１０％への増税を控え、需要や消費動向に変化が出る懸念が現実的となるため、経営体力の弱い企業を中心に楽観視はできない状況が続くものとみられる」と分析している。