統一ＱＲの利点知って　県内で説明会始まる

スマートフォンを使ったＱＲコード決済を普及させようと、総務省が８月から和歌山など全国４県で実施する統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業の導入店舗向け説明会が３日、海南市の市商工会議所で始まった。監査法人の担当者が事業の概要を説明し、決済事業者が自社のサービスの利点をＰＲした。

ＪＰＱＲは、１度の申し込みで国内６社の決済サービスと契約することができ、通常は３％程度の手数料が最大１・８％になるのが特長。８月１日から来年１月にかけ、和歌山、長野、岩手、福岡の４県で全国に先駆けて導入される。県は海南での実施を皮切りに７月下旬までに県内各地で計３５回説明会を開く。

この日は県内各地から約４０事業者約５０人が出席。同事業の事務局を担当する有限責任監査法人・トーマツの社員が事業の概要を説明。事業者がＱＲ決済を導入することにより訪日外国人観光客（インバウンド）の消費拡大が期待できるとし、「現金を持って旅をする人が減っており、スマホ一つ持って中国から来日する人も多い」と話した。また「決済サービスが多く、決済時にどのサービスを使うか宣言しないといけなかったが、ＪＰＱＲでは必要がない」「事業者はＱＲコードが印刷されたステッカーが１枚あれば始められる」と強調した。

来場者らは決済事業者によるサービスの説明に聴き入り、相談ブースで熱心に質問していた。

大勢の事業者が説明に聴き入った