８期ぶり景況判断プラス　先行き不透明続く

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査（１１月１５日時点）で、和歌山県内企業の１０～１２月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス１５・３から１・０に大きく上昇し、８期ぶりのプラスとなった。前期に続いて改善したものの、先行きの見通しは再びマイナスに転じており、同事務所は新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える影響を引き続き注視する必要があるとしている。

産業別のＢＳＩは、製造業が１３・２（前期マイナス３９・５）に上昇し、非製造業はマイナス６・７（同０・０）に下降した。

先行き見通しは、全産業で来年１～３月期がマイナス１１・２、４～６月期がマイナス５・１で、新型コロナ収束の見通しが立たない状況が反映されている。

規模別のＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）がマイナス２７・３（前期９・１）に大きく悪化し、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は１２・５（前期マイナス２１・６）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス２・１（前期マイナス１６・０）で、ともに前期より上昇した。

先行き見通しは、来年１～３月期で大企業が２７・３に大きく上昇し、中堅企業はマイナス７・５、中小企業はマイナス２３・４に落ち込んでいる。４～６月期は、大企業が０・０、中堅企業がマイナス２・５、中小企業がマイナス８・５となっている。

企業からは、「自粛期間の反動があった前期と比較すると少し落ち着いており、売上は対前年比８割程度。ただし、感染症の再流行により忘年会需要が見込めないことから、１２月も含めると８割を切るかもしれない」（飲食業）、「中国の経済活動が好調で、需要が回復している他、国内向けも需要の回復がみられることから、自動車関係部品の受注が戻ってきている」（輸送用機械製造業）、「不特定多数の人と接する業務のため、感染症を警戒してパート職員が集まりにくくなっている」（小売業）などの声がある。

雇用情勢は、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で１０・５（９月末時点５・３）と、「不足気味」超が続いている。全産業の今後の見通しは、来年３月末が１１・６、６月末が８・４となっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、９８社（回収率８６・７％）から回答を得た。

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値）