防災備蓄品の活用へ　和大がJEFOと連携協定

和歌山大学と一般社団法人日本非常食推進機構（ＪＥＦＯ）は７日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進および防災活動に関する連携協定を締結した。賞味期限の近づいた防災備蓄食を活用し、食品ロスなどの社会的課題に向き合うことで、ＳＤＧｓ達成に貢献する。同機構との協定締結は国立大としては全国で初めて。

ＪＥＦＯは、全国の行政、企業、団体が備蓄している防災備蓄品のうち、賞味期限が近づいた防災備蓄品を全国の社会福祉協議会、フードバンク事業者などに寄付する際のマッチングなどに取り組んでいる。同大は、協定の締結により、学内にＳＤＧｓを広く浸透させ、学生、教職員の防災意識向上を図る。提供を受けた防災備蓄食を学内の食堂施設で活用し、学生に届ける取り組みを本年度から開始する。

同日、和歌山市栄谷の同大学長室で締結式があり、伊東千尋学長と古谷賢治ＪＥＦＯ代表理事が協定書に調印。伊東学長は「非常に喜ばしく思っております。防災に向け、備蓄食やそのための設備が非常に重要になってきている。この機会にＳＤＧｓについて学ぶ機会を得た。本当にありがたい。今後ともＳＤＧｓの取り組みを進めていきたい」と喜びを語り、古谷代表理事は「本当にうれしく思います。協定を大事にさせていただきたいと思います。（防災備蓄品は）いろいろな活用の仕方ができる。有効な活用法についてご相談いただきたい」と話していた。

協定書を手に笑顔を見せる伊東学長㊨と古谷代表理事