3年連続減の1441億円　和市２２年度予算案

和歌山市は１０日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は５億５８８９万円減の１４４１億５４２万円。前年度比０・４％減で３年連続の減少となった。多額の支出を伴う新型コロナウイルスの対策は継続。その一方で、個人と法人を対象にした市民税は、新型コロナが下火となる可能性や、本年度の下落が予想より低かった点などを考慮して増えると判断。河川改修などの大型事業を本年度補正予算案に組み込めたこともあって、当初予算はほぼ昨年度並みで落ち着いた。

任期満了に伴う市長選を今夏に控える中、必要最低限の経費のみを計上する骨格予算にしなかった理由について、市議会全員協議会で尾花正啓市長は「デジタル化推進や人口減問題などは次に誰がやろうともやっていかないといけないこと。その思いで（今回の当初予算案に各事業を）入れた」と説明。会見では「コロナ禍でテレワークなど社会の様子も変わり、行政ニーズも変化している中で新しいニーズに応えられる、暮らしに寄り添う予算にした」と話した。

新型コロナ対策は、事業者や生活困窮者の支援、公共施設などの感染予防対策、ワクチン態勢を確保する取り組みを推進。人件費と合わせて総額２５億６０００万円を確保した。

その他は、第５次市長期総合計画（２０１７～２６年度）の分野別目標である「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」「住みたいと選ばれる魅力があふれるまち」「子供たちがいきいきと育つまち」「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」の４政策を重視。観光の活性化や企業誘致、移住者支援、デジタル化の推進などに引き続き取り組む。

特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は前年度比０・７％増の２８３２億６８万円となった。

予算案は１７日開会の２月定例市議会に提案される。

　歳 入　

市民税の伸びなどによる市税増収によって自主財源比率は同比２・６％増の４７・３％。地方交付税などの依存財源の割合が下がった。

市税は同比７・５％増の５８７億２０００万円。内訳は、個人・法人市民税で計１０億８０００万円増。新型コロナ対策の減免措置終了に伴い、固定資産税も大幅増となるため計４１億１０００万円増を見込む。

繰入金などその他の自主財源は同比６・４％減の９４億４０００万円。貯金に当たる財政調整基金からの繰入額の大幅減が要因。２２年度末の同基金残高は、９７億７０００万円を見込む。
依存財源は地方交付税と、償還が同税で措置される臨時財政対策債の合計で同比２・９％減の１７０億２０００万円。借金に当たる市債発行額は、市民会館整備事業債の減少などで同比４０・３％減の４０億２０００万円に下がった。

国県支出金は、新型コロナ対策の臨時交付金や生活保護費負担金などの増額により同比４・３％増の４３７億４０００万円となった。

また、本年度ふるさと納税の収支見込みについては、寄付額から市外への寄付で控除される額を引いた収支で約２億円のプラスとなった。

　歳 出　

義務的経費は同比１・７％増の９０４億６０００万円。内訳の人件費は、給料などは減額したものの退職金の増加によって同比１・０％増の２５６億５０００万円。扶助費は、新型コロナ対策の入院費の公費負担や生活保護費の増加によって同比３・８％増の４８５億５０００万円。市債の返済などに当てる公債費は同比２・８％減の１６２億６０００万円となる。

投資的経費は、３０・８％減の５５億８０００万円。約２９億円減となる和歌山城ホール整備事業の大幅減が要因。

その他の経費は、同比０・８％増の４８０億７０００万円。新型コロナワクチンの予防接種委託料は約６億９０００万円減となるが、ふるさと納税返礼品経費や、介護保険事業などの特別会計への繰出金増で３億９０００万円増えた。

（　）内は前年度