トリガー条項発動でガソリン、軽油の値下げを！　国民民主党が予算案に賛成した理由

ロシアによるウクライナ侵攻により、原油が１バレル１００㌦を超えて高騰し、今後もガソリン価格の上昇が予想されます。１月２７日には、ガソリン補助金制度が実施されましたが、現場のガソリンスタンドでの値下げは一部に限定され、据え置きもしくは引き上げたスタンドも見られ混乱しました。
私たち国民民主党は昨年の衆議院選挙でトリガー条項の発動を掲げて戦い、先の臨時国会でそのための法案を提出しました。
トリガー条項とは、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３カ月連続して１６０円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）２５・１円／１を減税し、その分だけ価格を下げる」というものです。もとに戻るのは、３カ月連続して１３０円／１を下回った翌月からとなります。軽油引取税の場合は、１７・１円／１の上乗せ分を停止します。運送業界には必要な措置ですし、流通コストを抑えればいろんな業界のコストアップを防げます。
トリガー条項を発動すれば１年間で１兆５千億円、家計や企業の負担軽減となります。その分財源手当てが必要になりますが、トリガー条項発動に伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果もあります。１年目に＋０・５兆円、２年目に＋０・８兆円、３年目に＋０・６兆円の計１兆９千億円となります。自動車をよく使う地方の住民ほど助かりますし、コロナ禍の経済低迷から脱出するためにも有効で、先々財政赤字も小さくなるため、まさに賢い支出になるわけです。
私たちは野党だから政府案に反対するという立場は取りません。先の衆議院予算委員会の審議を通じて岸田首相がわが党提案のトリガー条項について、前向きに検討することを約束してくれました。国民の暮らしを守るために、リッター当たり２５・１円のガソリン値下げを勝ち取ったので、決して１００点満点の予算案ではありませんが、一歩前進として予算案の賛成に回りました。
マスコミは野党なのに予算案に賛成したと批判しますが、そのようなステレオタイプの発想では激動するこの時代を乗り切ることはできません。これからも、対決より解決！　国民のために現実的な政策提案を続けていきます。