日本の未来を見据えた万博に　党ＰＴ座長として政府に提言

５月３１日、令和４年度補正予算案が参議院本会議で可決・成立しました。
政府が４月２６日に決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に基づき、総額２兆７千億円を計上しています。新型コロナウイルス感染症の再拡大や、不安定な世界情勢の影響による原油価格・物価のさらなる高騰などの予期せぬ財政需要に迅速に対応するための予備費、燃料油価格の激変緩和事業を主な内容としています。
国会会期末に向けて、引き続き参議院をしっかり取りまとめ、重要な法案の審議を遅滞なく進めるよう尽力してまいります。
さて、２０２５年の「大阪・関西万博」の開幕まであと３年を切りました。
東京オリンピック・パラリンピックに続く、わが国にとって重要な国家としての一大プロジェクトです。世界に向けて、日本の魅力を発信する絶好の機会であり、和歌山をはじめとする関西地方に限らず、日本全体の成長・イノベーションの起爆剤としなければなりません。半年間の一過性のイベントとするのではなく、日本の未来を見据え、国会議員、政府、自治体、経済界等の関係者が一致団結して、夢のある「大阪・関西万博」を創るためにしっかりと取り組んで行くことが重要です。
私は、党の大阪・関西万博推進本部「制度改革プロジェクトチーム」座長を務め、昨年末、政府が決定した「２０２５年大阪・関西万博アクションプランＶｅｒ・１」の各分野、各施策について、大阪・関西万博で「未来社会の実験場」を実現していく上で取り組むべき課題や、社会実証を進めるに当たって必要となる制度整備などの検討を行っています。
まずは「空飛ぶクルマ」「エネルギー・環境」「健康・医療」「デジタル」の各分野について関係者からヒアリングし、事業の現状、課題、今後の進め方などの議論を重ねました。６月２日、若宮健嗣・内閣府国際博覧会担当大臣に現時点の議論の整理としてまとめた提言を申し入れ、政府が近く策定予定の「アクションプランＶｅｒ・２」に、提言の内容を確実に盛り込んだ上で全ての関係者と一丸となって確実に実現していくことを強く求めました。
制度改革プロジェクトチームは、万博を契機として、水素社会の実現推進のほか、新たなビジネスモデルや未来の技術・サービスなどイノベーションの創出を促進し、わが国の未来を切り拓いていくことを目標としています。
引き続き、これまで検討を続けた分野を超えて、スタートアップ企業や中小企業なども含めたヒアリング等を継続し、さらなるアクションプラン改訂など、今後に向けて活発に議論を行っていきます。