参院選で政府と対決姿勢　立憲の逢坂氏が訴え

立憲民主党県連は５日、第２回定期大会と参院選の決起集会を和歌山市で開き、山本忠相新代表（同市議）ら新役員が決まった。参院選和歌山選挙区への候補擁立は、断念していないが困難な状況にあることが報告され、自主投票となる可能性が高い。党本部から出席した逢坂誠二代表代行は「政府を監視し、おかしいものはおかしいと言わなければならない」と対決姿勢を強く打ち出した。

県連の役員は、前代表の谷口和樹県議が昨年１２月で辞任し、幹事長の山本氏が代表代行となっていた。新役員は、代表に山本氏、副代表に国際人権ＮＧＯ理事の要友紀子氏、幹事長に井上崇九度山町議、常任幹事に瀧本正壽氏と松岡啓子氏が就任した。

山本代表は「もう一度国民政党になるために最大限の努力をしたい」とあいさつ。２２日公示が有力視される参院選については、和歌山選挙区の候補擁立を最後まで模索する一方、断念した場合は「それぞれの目で判断して投票をお願いしたい」と述べた。比例区は、支援を受ける連合傘下の産業別労働組合の組織内候補５人の当選に全力を挙げるとした。

逢坂党代表代行は講演で、「あらゆる政策の目標は国民生活の安心・安全を守るためにある」と話し、党が参院選で掲げる「生活安全保障」の言葉はその象徴だと強調。ウクライナ情勢などに伴う物価高に対応するため、消費税率を引き下げることや、教育への投資によって、家庭の所得差による教育格差の解消を図ることなどが重要とし、「本当の意味で政府に『おかしい』と言える野党がなければ、国民が最終的な不利益を被ることを理解してもらいたい」と訴えた。

あいさつする山本県連代表ら新役員

講演する逢坂党本部代表代行