安倍元首相の国葬は必要 党執行部の広報本部長に就任

おかげさまで参議院選挙では、多くの議席をいただき心から感謝申し上げます。ご支援を背に、コロナ対策・物価対策・安全保障問題をはじめ山積する課題にしっかり取り組む所存です。

また、安倍元総理の国葬について、さまざまなご指摘があります。戦後、総理経験者の逝去時に多くの場合は国と党の合同葬が行われるなか、吉田茂氏は国葬が、佐藤栄作氏は国民葬が行われました。安倍氏は佐藤氏を超える長期間総理を務められました。同時に明治以来、歴代総理のなかで安倍氏ほど世界の中で日本の外交的地位を高め、多くの諸外国から評価され、その死を悼まれた総理もいません。これらを勘案すれば、日本国として最高の弔意を表すなかで世界からの弔問をお受けすることが必要と考えます。ぜひ静かな環境の下で、大きな功績を残された安倍氏を悼みご冥福をお祈りしたいものです。

さて、選挙後の人事で自民党広報本部長に就任しました。前任の河野太郎氏ほどの発信力はありませんが、私なりのキャラクターで精一杯頑張ってまいりたいと思います。

広報本部は、党の広報活動を強力に推進するために設置されており、広報戦略局・ネットメディア局・新聞出版局・報道局の各局が置かれ、それぞれ局長と複数名の次長が任命されて活動します。

現代は大きな変革期と指摘されるだけに、広報を取り巻く状況も大きく変わってきています。

先の参院選では、従来の方法では当選が難しいと思われる、海外在住のままネットの活用だけで多くの支持を集めたり、ネット上での盛り上がりを活用して全国から幅広く支持を集めて当選する例が見られました。これはネットの活用が幅広く広まっていることの証左だと思います。

同時に、既存政党のようにさまざまな課題に対応する主張よりも、限られた課題への個性的な主張が伝わりやすく、支持の分散が進む可能性を示唆しています。しかし一方、多党化が政治の不安定化を招きやすいことはよく知られたことです。

また、若者のテレビ離れや新聞離れが指摘されるなかで、従来のマスメディアを通じた広報のあり方、さらにＺ世代に象徴される若者たちの生活スタイルのあり方なども大きく変化してきていると思います。

このような大きな変化を踏まえつつ、党員はじめ国民の皆さま、そしてとくに若い方々に自民党をご支援いただけるよう、また政策についてもご理解とご支持をいただけるよう努めてまいります。

また広報本部長は、総裁・副総裁・幹事長・総務会長・政調会長・選対委員長・組織運動本部長・広報本部長・国対委員長・幹事長代行・参院会長・参院幹事長で構成される執行部の一員として活動します。

そして、自民党の総理出席の役員会、幹事長主催の役員連絡会、そして重要事項を審議決定する総務会に出席します。国会開会中は役員会が月曜日に、役員連絡会が火曜日に開かれ、閉会中も役員会、役員連絡会ともに火曜日に開催されます。その上、総務会が開かれる時には出席します。

非常に多忙になりますが、国のため党のため思うところを開陳できる極めて貴重な機会だけに、しっかり頑張ってまいります。