子ども食堂開設を支援　県の6月補正59億円

和歌山県は６日、総額５９億２６８０万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰の影響を受ける県民、事業者への支援策が大半で、県内全小学校区への子ども食堂設置に向け、県が新規開設費用を負担する「どこにも子供食堂プラン」など、岸本周平知事が公約に掲げてきた政策を盛り込んだ。補正後の一般会計は６１９７億４０２７万円。１３日開会の県議会定例会に提出する。

同プランは、現在は約５０カ所ある子ども食堂を、今後３年間で約２００の県内全小学校区に設置を目指すもので、４０００万円を計上している。

新規開設のための設備の購入・改修を上限４０万円で全額補助することに加え、食事の提供だけでなく、幅広い世代が交流する地域コミュニティーの機能を備えた子ども食堂を増やすため、学習支援や多世代交流のための備品購入にはさらに上限２０万円で支援する。既存施設の学習支援や多世代交流の機能強化にも、上限２０万円で支援するとしている。

岸本知事は「子ども食堂は地域コミュニティーの核になる施設。ボランティア団体などが初期的に踏み出す費用にしてほしい」と話す。

林業者、製材業者を対象に、燃費や生産の効率が高い機械や設備の導入を支援する「紀州材生産力高度化支援」には３億５４７９万円を計上。燃料費高騰による負担軽減に加え、紀州材の供給量増加を図る。補助率は３分の１、上限５０００万円だが、生産・出荷量を一定以上増やす事業者は、インセンティブ枠として補助率を２分の１に引き上げる。

この他、交通・運送事業者、公衆浴場などの生活衛生関係施設、福祉施設や医療機関、私立学校などに対する燃料費、光熱水費の支援などを計上している。