化粧品等の苦情増　22年度県消費者相談

２０２２年度に和歌山県消費生活センターに寄せられた消費者相談の件数は５６３５件（前年度比１０・１％増）、うち苦情相談は５０１３件（同８・２％増）で、２年ぶりに増加した。化粧品の定期購入トラブルやエステティックサービスに関する相談などが急増し、ＳＮＳをきっかけとするトラブルも増加が続いており、同センターは注意を呼び掛けている。

苦情相談の年代別割合は、７０歳以上が２３・４％で最も多く、５０歳代が２１・３％、６０歳代が２０・３％と続き、６０歳以上が全体の４３・７％を占めた。３０歳未満の若者は１１・７％と少ないものの、同センターは増加傾向にあるとみている。

苦情相談の内訳は、「化粧品」の定期購入トラブルなどに関するものが４６４件（前年度比２４３件増）でトップ。２位は「健康食品」関連の相談の２０２件（同６件増）で、賃貸住宅の退去時のトラブルなど「不動産賃借」が１６１件（同４件減）、エステ事業者の倒産や契約・解約のトラブルなどの「エステティックサービス」が１１７件（同８６件増）で続いている。

化粧品に関する相談の内容は、インターネットやＳＮＳで低価格を強調する広告を見て、１回だけのつもりで注文した商品が、定期購入が条件となっており、想定以上の金額を請求されたというもの。昨年６月に特定商取引法が改正施行され、定期購入ではないと誤認させる表示の規制が強化されたが、依然として相談件数は多い。

エステティックサービスに関する相談は前年度の約３・８倍に急増。複数回施術を受ける契約で代金を支払ったが、契約回数に達する前に会社が倒産したケース、お試しのつもりで行ったエステ店で高額なサービスを勧められ、断りきれずに契約したケースなどがある。全体の約半分が２０歳代で、若者は特に注意が必要となっている。

また、借金をさせて強引に商品やサービスの契約を結ばせる「クレ・サラ強要商法」に関する相談が前年度の２件から３０件に増加。同センターは、断る際は「お金がない」ではなく、「いりません」ときっぱり伝えることが大切としている。

ＳＮＳに関する相談は３２８件で、年々増加する傾向にある。内容は、ＳＮＳの広告がきっかけの契約トラブル、ＳＮＳで知り合った人からの勧誘によるトラブルなど。年代別では５０歳代が最も多い８７件だが、幅広い年代から相談が寄せられている。

同センターは、相談は早いほどより良い解決につながるとして、一人で悩まず気軽に相談するよう呼びかけている。相談は同センター（℡０７３・４３３・１５５１）、消費者ホットライン（局番なし）「１８８（いやや）」へ。