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サイバー犯罪被害防げ　専門学校に委嘱

インターネットを使った犯罪を防ごうと、和歌山県警は３日、和歌山市の和歌山コンピュータビジネス専門学校にサイバー防犯ボランティアを委嘱した。期間は１年間で、県警公式ユー・チューブで配信する啓発動画の作成や、チラシ配布などの街頭活動、違法なサイトを見かけた時の通報などで協力を求める。

２０１７年の初委嘱から、毎年再委嘱を受けてことしで８回目。

同市太田の同校太田分校で、県警サイバー犯罪対策課の大野薫課長が、同校の三木繁清学校長に委嘱状を手渡し、三木学校長が「防犯ボランティアの活動はとても有意義で、より積極的な協力が必要と痛感している」と話した。

その後、同校ＩＴ科の１年生約７０人が、サイバー犯罪に関する講習を受けた。同課サイバーセキュリティ対策係の堀切賀之警部補が犯罪の実態と危険性を解説。違法サイトのインターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）への通報方法などを紹介した。

講習を受けたＩＴ科ＩＴエキスパートコースの学生（１８）は、「脅迫めいた書き込みを目にすることもある。今後もできるだけ気を付けて見ていきたい」と話した。

県警によると、県内でのサイバー犯罪に関する相談は２０２３年で２１６８件、うち７５０件がフィッシング詐欺に関するもの。中でもインターネットバンキングでの情報を悪用した不正送金の被害が急増しており、昨年は被害件数と総額が過去最多で２６件、５１００万円に上った。