関西全体の経済成長へ ３空港の発着枠拡大で地元合意

ドローンにかかわるシンポジウム開催のため、７月１９日から２１日までの３日間、台湾に行ってまいりました。
これまで、数多くの国際会議に参加させてもらいましたが、今回は役所を通じて主体的に企画したものです。日本の高度なドローン産業が台湾の廉価な生産体制とコラボできれば、これほどの強みはありません。できるだけ早くその成果が目に見える形になるよう、「無人航空機普及・利用促進議員連盟」（通称：ドローン議連）の幹事長として、引き続き頑張る所存です。
台湾の気温は３５度。この汗が報われますように、参加してくれた日本政府企業、台湾政府企業に感謝しつつ、決意を新たにしております。
詳細については改めてご報告したいと思います。
さて、台湾訪問前の７月１５日には、２０３０年前後を目処に年間５０万回の発着回数の実現を目指すため、関西国際空港、大阪空港、神戸空港の全面的な飛行経路の見直しが、関西３空港懇談会にて合意されました。関西空港推進議員連盟の発足以来ずっと言い続けてきた事が叶いました。
具体的には、大阪湾の空域の混雑を解消するため、離陸後すぐに各方面へ分岐する新経路を設定し、特に西・南西方面の経路を複線化して発着容量を拡大します。
新飛行経路は２０２５年の大阪・関西万博に向けて、来年３月下旬から運用開始予定です。これにより、東京羽田から関空の飛行時間も７～８分ほど短縮される事になるそうです。関西空港の１時間当たりの発着枠は現在の最大４５回から６０回に、また、神戸空港の発着枠も１日あたり最大８０回から１２０回に増えることになります。
発着枠拡大を追い風に、大阪・関西万博のみならず、その先を見据えたインバウンド需要など、関西全体のより一層の経済成長、地域振興につなげられるよう、引き続き力を尽くしてまいります。
新飛行経路の受け入れに理解と重い決断をいただいた和歌山・大阪・兵庫の三府県の知事をはじめ、関係自治体に深く感謝申し上げます。
「自治体に感謝」と言えば、もう一つ皆さんに是非ともお伝えしておかねばならないことがあります。
先日の沖縄米兵の少女暴行事件についてです。その昔私が沖縄担当大臣だった頃、こうした不幸な出来事の再発を防止するために、各地域に防犯カメラ、防犯灯を国費で設置することを勧めておりました。
しかし、オール沖縄と称する、辺野古基地建設反対組に属する首長さん達の地域はおしなべて、この防犯カメラ設置に反対をされました。「警察国家を作るのか」という理由だったそうです。結果、沖縄内閣総局の担当者は「お願い」をして防犯「灯」をつけさせてもらったことは、私の心に深く残っています。
誰もこのことを報道しないどころか、先日の某大手新聞は大見出しで「そろそろ政府は動くべきだ」などと報じておられました。
ことの正否はともかくとして、繰り返される不幸な出来事を防止するための対応を我々もしっかりとしていかねばならないと感じるのは当時の私の気持ちでした。
今回の事案は、防犯カメラのついている公園で泣いていた少女を米兵が自分の車に乗せて事件になったようですが、この防犯カメラは故障しており、放置されていたそうです。
皆さんはどう思われますか？