多様な子どもに光をあてる　教育充実を首相、文科相に提言

６月２５日、公明党文部科学部会より、盛山文科大臣に、①不登校の児童生徒の学習成果の成績評価の促進②スペシャルサポートルームにおける指導体制の強化③高等学校段階等における教育費の負担軽減の推進を求める提言の申し入れを行いました。
申し入れの際には、不登校児童生徒の増加を踏まえ「不登校になったとしても、本人の学びたいという意欲を社会全体で支え、学習や進学の機会につなげていかなければならない」と主張し、不登校の児童生徒が学校外で行った学習が学校における学習として認められる場合、成績評価を行うことができる旨を法令上明確化するよう要請しました。盛山文科大臣は「学校教育法施行規則の改正も含め検討したい」と応じました。
提言ではこのほか、授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」の対象拡大や貸与型奨学金の返還支援といった、大学など高等教育費の負担軽減を速やかに検討し実行することも要望しました。
７月１日には、総理官邸にて、岸田文雄首相に対し、「次代を創る教育・文化芸術・スポーツ予算の拡充を求める提言」の申し入れを行いました。岸田首相は「できるだけ具体化できるよう努力したい」と応じました。
提言では、多様な子ども一人一人に光をあてた教育を実現するための探究学習の進展と、子どもたちの自尊感情を育む多様な教育の実現に取り組むこと。また、次世代型「チーム学校」を確立し、社会全体が子どもたちの教育に関わることができるよう支援することや、いじめ防止・不登校対策のさらなる推進、教師の教職員業務の精選と削減を徹底的に行うことなどを提案しました。
また、経済的な理由で希望する未来を諦めることがないよう、経済的支援による教育機会の確保を要請。大学など高等教育では、授業料などの減免と給付型奨学金を組み合わせて負担軽減を図る「修学支援新制度」の対象拡大や、貸与型奨学金の返還支援を求めるとともに、高校段階の教育費の負担軽減を訴えました。さらには、部活動の地域移行・地域連携を着実に実施するための財政支援などスポーツ振興策も要望。文化芸術分野では、若者を含めクリエイターが生き生きと創造活動を継続できる基盤整備や、子ども・障がい者の体験機会充実を盛り込みました。
岸田首相、盛山文科大臣へは、「国づくりは人づくり」「教育」「人間力」が大切であることを訴えました。一人一人に光を当て、個々の可能性を最大限引き出せる公教育の再生、質の高い教育機会が確保できる社会の実現を目指してまいります。
６月３０日、和歌山市内で開催された、第３４回自由民主党和歌山県連大会に出席しごあいさつをさせていただきました。
政治家の使命は、国民の生命と財産を守ることであり、その一端として、学校の耐震化を自公連立政権下のもとで進めてきたことに言及。今年、１月１日に発生した能登半島地震では甚大な被害があった中、倒壊した学校はなく、住民の避難所として、くらしを守ることができたと感謝の声が届けられたことを紹介しました。自公連立政権が発足して今年で２５年。これからも和歌山県勢発展のため、自民党と共に一致団結して頑張っていくとの決意を述べました。
このたび、６月２７日の党中央幹事会で、次期衆議院選挙にて、比例近畿ブロックの予定候補者として公認決定をいただきました。結党６０年を迎える本年、「大衆とともに」の立党精神を胸に、現場のお声を大切に実現できるよう、決意新たに取り組んでまいります。