公開討論で熱弁　参院選の立候補予定者

わかやま市民自治ネットワーク（橋本雅史代表）は６月３０日、参院選（７月３日公示、２０日投開票）和歌山選挙区（改選数１）の立候補予定者による公開討論会を和歌山市の和歌山ビッグ愛で開き、出馬表明している７人のうち６人が出席し、物価高騰や少子化などの政策課題について議論した。

同選挙区には、参政党新人で訪問看護会社役員の林元政子氏（５１）、無所属新人で不動産会社経営の末吉亜矢氏（５４）、自民党新人で元衆院議員秘書の二階伸康氏（４７）、無所属新人で前有田市長の望月良男氏（５３）、日本維新の会新人で県議の浦平美博氏（５３）、ＮＨＫ党新人で元総務省職員の本間奈々氏（５６）、共産党新人で党県副委員長の前久氏（６９）の７人が立候補を表明。討論会は仕事の都合で欠席した本間氏を除く６人で行い、橋本代表の進行で、各氏は均等に割り当てられた時間で発言した。

物価高への対応、減税や定額給付の是非を含む景気対策では、前氏は、消費税を５％に引き下げ、大企業や富裕層への優遇を見直し、中小企業への直接支援を行うなどと発言。浦平氏は、事業者支援よりも、公平で直接的な国民への支援として、食品の消費税率を２年間ゼロにするなどと訴えた。

望月氏は、減税、給付とも急場の対策とし、中長期的な所得引き上げのため、脱炭素の投資呼び込みなどを主張。二階氏は、法改正を伴う減税は時間がかかるのに対し、給付は即効性があるとし、長期的には公共投資が重要と述べた。

末吉氏は、消費減税をするなら税収減のツケを次世代に回してはならないとし、好景気の流れをつくる必要性を主張。林元氏は、消費税率引き上げのたびに法人税は引き下げられ、中小企業から大企業への巨額な富の移転が起きているとして廃止を訴えた。

子育て支援の政策では、二階氏が、経済的理由で子どもを持つことを諦めることがないよう、安心して生み育てられる環境の整備が重要とし、類似の意見も複数あった。

前氏は、結婚や子どもを持つかどうかは個人の自由で、国が介入すべきではないとの認識の上で、希望する人が産み育てられる経済やジェンダー平等が重要と主張。林元氏は、１５歳までの子どもへの直接給付を訴えるとともに、若い女性に対して、国家が欲する次世代を育む力を持つ尊い存在であることを伝えるべきなどと発言した。

浦平氏は、産み育てるのが難しい経済を立て直し、保育の無償化などの実現のために財源をねん出する必要があり、社会保障制度全体の見直しにも言及。末吉氏は、フランスを例に、晩婚化が進む中で不妊治療の正しい知識を若い頃から持ってもらうことが少子化に歯止めをかける一手になると訴えた。望月氏は、愛する人と共に命を誕生させることの尊さを共有し、皆で応援する社会をつくるという哲学が重要との考えを話した。