社会課題に手厚く助成　ニッセイ財団

日本生命財団（ニッセイ財団、大阪市中央区）の水野充彦代表理事と日本生命保険相互会社和歌山支社の加賀伸正支社長らが１１日、和歌山市福町の㈱和歌山新報社を訪問。津村周社長に、同財団が実施する助成について広く周知し、活動に込める思いを話した。

同財団は、１９７９年７月の設立から４７年間継続して「児童・少年の健全育成助成」を実施している。高齢者の地域貢献活動を対象にした「生き生きシニア活動顕彰」は２００７年に始めた。

「児童・少年の健全育成助成」の累計実績は１万５０００団体、９２億円を超えている。本年度は３２３団体に実施し、昨年度より枠を３０００万円広げた。水野代表理事は「子育て支援の療育やフリースクールなど、子どもを取り巻くさまざまな社会課題に手厚く補助できないかという思いが高まった」と話した。

同日、和歌山市で行われた対象団体への目録贈呈式で、団体名が読み上げられるたびに大きな拍手が起こったことにふれ、「全国でもまれな光景で、会場が一体となっていた。和歌山の皆さまの熱意と温かさを感じた」と笑顔だった。

加賀支社長は、式後に開かれた懇談会について「どの団体の方も『居場所づくり』のために懸命に取り組まれておられる。子どもにとっても大人にとっても、居場所の大切さを改めて感じた」と振り返った。

水野代表理事は「子どもたちを中心に大人や地域の人々が集まり、地域が盛り上がっていくような循環の中で、助成がお役に立てたら」と話していた。