わいせつ教員根絶へ立法化を　教育、文化芸術の推進へ全力

先週１５日（月）に和歌山県北部を震源とする地震が発生し、湯浅町では震度５弱を観測しました。先月にも和歌山市で震度４の揺れを観測。この機会に今一度、地震への備えが十分にできているか、各家庭・職場であらためてご確認いただきたいと思います。
学校は子どもたちにとって安全安心な場であります。しかし、わいせつ行為などで処分される教員が後を絶たない現状から、児童・生徒の被害を防ぐために、「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」を立ち上げ、今月１日より毎週月曜日に会議を開き、教員による子どもたちへの性暴力に関して議論を始めました。教育は教員と児童・生徒の信頼関係があってこそ成り立ちますが、わいせつ行為は、それを根底から崩すことになります。子どもは教員を選ぶことができません。私は公明党の座長としてわいせつ教員を根絶し、二度と教壇に立たせないため、子どもたちを守るため、しっかり議論をし、立法化を目指してまいります。
今月１１日には、私が部会長・議長を務める「第１７回公明党文部科学部会・文化芸術振興会議合同部会」を開催。第３次補正予算等の文化芸術活動に関する支援策についての説明、文化庁、経済産業省、内閣官房、財務省と各種団体の皆さまとの意見交換を行いました。第３次補正予算のなかには、私の提案で、「子供文化芸術活動支援事業（劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業）」として１０億円を計上することができました。これは、子どもたちが本物の文化芸術にふれられるよう、１８歳以下の子どもたちが、劇場、音楽堂等に行くときは、チケット代を（上限３万円まで）国が全額出すように致しました。子どもたちが、素晴らしい芸術にふれて、心の財（たから）を一つでも増やすことができ、たくさんの子どもたちが劇場等に行くことができたら、これを恒久化していくことも考えられます。
さらに、今後の展望としては、文化芸術振興議員連盟でも話し合ってきましたが、文化庁を文化省にしなければならないと思っています。文化芸術に特化した省があれば、柔軟な対応が可能になります。今は複数の省庁で縦割りになってしまっていますから非効率的です。近い将来、文化庁を文化省にして、しっかりと日本の文化芸術を推進していきたいと思っています。
また、今月１２日の衆院文部科学委員会で公立小学校の学級人数の上限を３５人に引き下げる義務教育標準法改正案を審議しました。３５人学級によって新たに必要となる教職員数が１万３０００人超に上るとの文科省の試算があり、必要となる教師の確保に向けて、私はアスリートや理数分野の博士号保有者、発達障がいの専門家など多様な人材の採用を提案致しました。一人一人に光を当てた教育、誰一人置き去りにしない、取り残さない教育の構築のため、全力を尽くします。
今月４日の公明党中央幹事会で、次期衆院議員総選挙の第７次公認予定候補として、比例区近畿ブロックで公認発表していただきました。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」の公明党の立党精神を胸に全力で頑張ってまいります。