副業のもうけ話に注意　県内消費者相談まとめ

和歌山県消費生活センターがまとめた２０２１年度上半期（４～９月）の消費者相談の状況は、新型コロナウイルス関連の苦情が減少したことなどから、相談件数は前年度同期比２０・６％（６３３件）減の２４３８件となった。一方で、悪質な定期購入商法に関する苦情は高水準で推移し、副業などのもうけ話、保険金で住宅修理ができるとの勧誘に関する苦情が急増しており、同センターは注意を呼び掛けている。

相談内容の内訳は、「化粧品」の定期購入トラブルなどに関するものが１２０件（前年度同期比７件増）でトップ。「健康食品」関連の相談は１０１件（同１３９件減）に減り、賃貸住宅の退去時のトラブルなど「不動産賃借」が７４件（同１件減）、光回線の解約などの「固定通信回線」が６０件（同３２件減）で続いている。

年代層別の割合は前年度同期とほぼ変わらず、７０歳以上が最多の２２・７％、６０歳代が１６・６％、５０歳代が２２・２％、４０歳代が１６・７％などとなっている。

悪質な定期購入商法に関する苦情は依然として高水準だが、健康食品に関する内容は前年度同期比５７・９％の大幅な減少。昨年、消費者庁が複数の業者に業務停止などの行政処分を行ったことで、同様の販売方法をとっていた業者が広告表示や確認画面の表示を改善したことが要因とみられる。

副業などのもうけ話に関する苦情は３７件で、前年同期の１１件から３倍以上に急増。インターネットで見つけた副業情報に登録したところ、業者からスペシャルコースの利用費を消費者金融で借りるよう勧められ、支払ってしまった事例などがあった。新型コロナの影響で収入が不安定になったことや、ネットを使って消費者金融から簡単に借金ができることが被害拡大の背景にあるとみられる。

保険金で住宅修理ができるとの勧誘に関する苦情は、前年同期の４件から８倍の３２件に増加。典型的な手口として、数年前の台風の被害を保険金で修理しないかと持ち掛け、承諾すると保険金申請の代行手数料として高額な費用を請求するものがある。電話勧誘や訪問販売が多く、契約者の約７割は６５歳以上の高齢者となっている。

出会い系サイトに関する苦情、害虫駆除やトイレの水漏れなど暮らしのレスキューに関する苦情も増加した。

相談や問い合わせは同センター（℡０７３・４３３・１５５１）、消費者ホットライン「１８８（局番なし）」へ。

副業などのもうけ話に関する苦情件数

保険金で住宅修理ができるとの勧誘に関する苦情件数