労災の半数がコロナ感染　22年県内まとめ

和歌山労働局がまとめた２０２２年の県内労働災害発生状況は、休業４日以上の死傷者数が前年より１０７７人増の２３２７人、死亡者数は１人増の１０人となった。死傷者のうち１１９６人（５１・４％）が新型コロナウイルスに感染したことによるもので、コロナ禍の影響が大きく見られる結果だった。

業種別の死傷者数の内訳は、新型コロナの感染が集中した医療機関や社会福祉施設などの保健衛生業が１１９９人（前年比９６０人増）で最多。製造業が３１５人（前年比３１人増）、商業１９６人（同１７人増）、建設業１４０人（同１４人減）、運輸交通業１２０人（同１７人増）、農林業８７人（同１３人減）と続き、これら６業種で全体の９割近くを占めた。

事故の型別の死傷者数の内訳は、新型コロナを含む「その他」が１２４７人（５３・６％）で最多。次いで「転倒」が３０２人、建設業や運輸交通業で多い「墜落・転落」が１９８人、社会福祉施設などで見られる「動作の反動・無理な動作」が１５８人、「はさまれ・巻き込まれ」が１０３人となっており、これらで全体の８割を超えた。

死者１０人の業種別内訳は、製造業と建設業が各３人、運輸交通業、農林業、畜産・水産業、その他で各１人。道路工事現場で、土砂を載せた運搬車が斜度２５～３０度の仮設道で横転し、運転者と共に転落した事故、配膳用エレベーターの調整作業中に体を挟まれた事故、木くず集塵装置のスクリューに体の一部を巻き込まれ、引きずり込まれた事故などがあった。年齢別では、７割の７人が５０歳以上だった。

同労働局は、第１４次労働災害防止計画（２３～２７年度）に基づき、死亡災害の撲滅、災害多発業種に対する対策など、労働災害防止に向けた取り組みを進めるとしている。