不妊治療サポート企業　きのくに信金を認定

和歌山労働局（松浦直行局長）は６日、不妊治療と仕事の両立をサポートする「プラチナくるみんプラス」企業として、きのくに信用金庫（和歌山市本町、田谷節朗理事長）を県内で初めて認定した。同金庫は子育てしながら働きやすい企業として、２０１６年にくるみん認定、１９年にプラチナくるみん認定を受けている。

プラチナくるみんプラス認定は、男女の育児休業取得実績や所定外労働削減のための措置などの認定基準を満たした「プラチナくるみ認定」に加え、不妊治療のための休暇制度、両立支援制度の導入など、４項目の基準を満たした場合に認定される。

４項目の基準として「不妊治療のための休暇制度等を設けていること」や「不妊治療を受ける労働者からの治療と仕事の両立の相談に応じる担当者を選任し社内に周知していること」などがある。

同金庫は、社員から不妊治療に関する相談を受け、ことし４月、不妊治療に専念するための休暇制度を作った。１カ月単位で最長１年の休暇が取得でき、５年以上の勤務、４３歳未満の職員が利用できる。現在２人が制度を利用している。

認定通知書の交付式は同金庫本店で行われ、松浦局長が田谷理事長に通知書を手渡した。松浦局長は「県内企業の模範として積極的に女性の活躍推進、子育て、不妊治療と仕事の両立支援に取り組んでもらえたら」、田谷理事長は「もっと早くに制度ができていたら退職せずに済んだ社員もいるのでは。両立支援に向けた環境づくりに取り組んでいきたい」と話した。

松浦局長㊨から認定通知書を受け取った田谷理事長