もうけ話にご用心　23年度消費者相談で急増

２０２３年度に和歌山県消費生活センターに寄せられた消費者相談の件数は５４１０件（前年度比４・０％減）、うち苦情相談は４８１６件（同３・９％減）で、２年ぶりに減少した。化粧品や健康食品の定期購入トラブルの相談が高水準で推移し、副業や投資のもうけ話に関する相談が急増。ＳＮＳをきっかけとするトラブルも増加が続いており、同センターは注意を呼び掛けている。

苦情相談の年代別割合は、７０歳以上が２６・６％で最も多く、５０歳代が２０・４％、６０歳代が２０・３％と続き、６０歳以上が全体の４６・９％。消費者トラブルに占める高齢者の割合は依然として高く、同センターは増加傾向にあるとみている。

苦情相談の内訳は、「化粧品」の定期購入トラブルなどに関するものが３４４件（前年度比１２０件減）でトップ。次いで「健康食品」関連の相談の２０４件（同２件増）、賃貸住宅の退去時のトラブルなど「不動産賃借」が１４２件（同１９件減）と多く、上位３位は前年度と同じだった。

販売購入形態別の内訳は、通信販売が全体の５０・５％を占め、次いで店舗購入の２８・０％とおおむね例年同様だが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、社会経済活動が正常化しつつあることなどから、コロナ禍前に多かった訪問購入のトラブルが再び増加している。

化粧品や健康食品に関する相談の主な内容は、インターネットやＳＮＳで低価格を強調する広告を見て、１回だけのつもりで注文した商品が、定期購入が条件となっており、想定以上の金額を請求されたというもの。前年度よりは減少したが、依然として相談は多い。広告や販売サイトに「定期縛りなし」と記載されていても、定期購入の回数に決まりがないという意味の場合が多く、注意が必要となっている。

「内職・副業」に関する相談は９２件（前年度４９件）、投資などの「利殖商法」の相談は６５件（同３２件）で約２倍に急増。主な内容は、「簡単にもうかる」「気軽に始められる」などと勧誘されて始めたところ、全くもうからず、手数料などの名目で代金を請求されたり、サポートなどと称した高額な契約を勧められたりしたというもの。「内職・副業」は２０歳代が全体の４２％を占め、若者は特に注意が必要。「利殖商法」は５０歳代が３１％で最も多いが、幅広い年代から相談が寄せられている。

ＳＮＳに関する相談は４３９件（前年度３２７件）で、年々増加傾向にある。内容は、ＳＮＳで知り合った人からの勧誘によるトラブル、ＳＮＳの広告がきっかけの契約トラブルなど。年代別では５０歳代が２３・４％で最も多く、６０歳以上の割合が増えている一方、その他の年代からも一定数の相談がある。

「訪問購入」に関する相談も増加し、５３件（前年度３６件）となった。不用品を買うと言われて業者に自宅まで来てもらったところ、大切な貴金属などを強引に買い取られたなどの内容で、７０歳以上が６１％と突出して多くなっている。

同センターは、一人で悩まず気軽に相談するよう呼び掛けている。相談は同センター（℡０７３・４３３・１５５１）、全国共通の消費者ホットライン「１８８（局番なし）」へ。