県内景況は堅調に推移　社経研調査４～６月期

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２４年４～６月期の県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値が２期ぶりに上昇し、マイナス８・０（前期比２・０㌽上昇）となった。同研究所は「製造業、小売業での景況感の改善により県内景況は堅調に推移」と分析している。

調査は県内企業２０００社（建設業２００、製造業４００、卸売業３００、小売業３００、サービス業８００）にアンケートで実施し、７４７社（３７・４％）から回答を得た。

４～６月期の景況ＢＳＩを産業別にみると、建設業マイナス５・０（前期比３・８㌽下降）、製造業マイナス１０・５（同８・７㌽上昇）、卸売業マイナス１０・２（同３・２㌽下降）、小売業マイナス１８・８（同４・６㌽上昇）、サービス業マイナス２・７（同０・７㌽下降）で、業種により景況判断が分かれた。

７～９月期の見通しは、全産業でマイナス８・９と下降。産業別では、製造業がマイナス１３・１、サービス業がマイナス６・３に下降する一方、建設業はマイナス２・１、卸売業はマイナス９・５、小売業はマイナス１４・９に上昇を見込んでいる。小売業は今後も持ち直しの動きが続く見通し。

建設業は、例年の動きで４～６月期は工事出来高が少なく、全体的に景況感は下降。値が低いほど人手不足が強い「雇用適正度」はマイナス４６・４と非常に低くなっている。

製造業の景況ＢＳＩは３期ぶりの上昇となり、食料品製造業ではプラスの水準まで上昇した。仕入れ価格ＢＳＩは依然として高く、価格上昇の懸念が強い。

卸売業の景況ＢＳＩは２期連続の下降となり、特に機械器具卸売業で７・７㌽と下降幅が大きかった。資金繰りが悪化している事業者が増加傾向にある。

小売業の景況ＢＳＩは２期連続の上昇となり、特にその他の小売業で１５・６㌽と上昇幅が大きかった。雇用適正度は２期連続で上昇し、人手不足感はやや緩和されている。

サービス業の景況ＢＳＩは２期ぶりの下降となり、特に不動産業で１４・２㌽と下降幅が大きかった。雇用者数ＢＳＩは６年ぶりにプラス水準まで上昇し、特に運輸業、飲食業で従業員が増加したとの回答が多かった。

地域別の景況ＢＳＩは、和歌山市マイナス６・１（前期比１・６㌽上昇）、紀北マイナス１３・９（同２・１㌽上昇）、紀中マイナス１０・２（同１・４㌽上昇）、紀南マイナス３・３（同３・９㌽上昇）といずれも上昇。７～９月期の見通しは、和歌山市と紀南が下降し、紀北と紀中は上昇となっている。

経営上の問題点は、１位「売上不振」の２８・５％、２位「人材不足・人員不足」の２５・５％、３位「原材料価格の高騰」の２２・０％で前回と同じ順位。４位は「設備の老朽化」の６・７％だった。

県内経済指標から見る県経済の状況について同研究所は、鉱工業生産指数の低迷が続いていること、百貨店・スーパー販売額が約２年ぶりに２カ月連続で前年を下回ったこと、有効求人倍率が３カ月連続で下降したことなどから、「個人消費・企業活動ともに弱さが見られ、雇用環境に悪影響が及んでいる」と見ている。

今回の特集アンケートでは、直近決算期の業績について、売上高、営業利益ともに前年比で「増加」とした事業者が４年ぶりに減少に転じ、持ち直しの動きに一服が見られる。

高齢従業員の活躍状況についてのアンケートでは、６０歳以上の従業員がいる事業者は７８・２％で、５年前の調査より６・８㌽増加。高齢従業員に認めている勤務形態（複数回答）は、「短時間勤務」が４３・４％で最も多く、「短日数勤務」が３８・９％で続いている。高齢従業員に期待すること（同）は、多い順に「経験・スキル」７９・３％、「人手不足の解消」５４・９％となっている。