健康食品トラブル急増　上半期消費者相談

　県消費生活センターは平成２５年度上半期（４～９月）の消費者相談の状況をまとめた。相談件数は３０９３件（前年度比４８５件増）に増加し、年々増えている６０歳以上の高齢者層からの相談の割合は４割超の４１・１％に達した。健康食品の強引な送りつけなどの相談が増加の要因となっている。

　相談件数の内訳は、悪質サイトからの不当請求やワンクリック詐欺などの「ウェブサイト関連」が４６２件（前年度比２９件減）でトップ。２位が急増した「健康食品」の３１１件（同２４９件増）、光回線の強引な勧誘などの「固定通信回線」が１０２件（同３０件増）で続いている。

　健康食品に関する相談は、強引に送りつけて代金を請求するケースが３１１件のうち２６９件（８６・５％）を占め、苦情の大半は高齢者に集中している。７０代の女性のケースでは、申し込んだ覚えのない商品を送るとの連絡があり、断ったにもかかわらず強引に送りつけられ、受け取り拒否すると「払わないなら裁判をする」などと怒鳴られたという。

　健康食品に加え、「ファンド型投資商品」「未公開株・社債」に関する相談も高齢者からが８割以上を占めている。こうした利殖投資勧誘は、契約額が高額になる傾向があり、本年度上半期の契約総額は４億６７６３万円、払ってしまった額で３億３７８万円に上っている。

　複数の業者が登場して投資意欲をあおる「劇場型勧誘」と呼ばれる手口が多く、過去に投資被害に遭った人に「お金を取り戻せる」などと被害回復をうたったり、代理購入を持ちかけたり、公的機関を装ったり、巧妙化したさまざまなパターンがある。

　また、固定通信回線の契約では、電話代などが「安くなる」と説明されたのに安くならなかった、電話口でされた説明が理解できなかった、などの苦情が多かった。通信回線には特定商取引法が適用されず、契約書面の交付義務がなく、クーリングオフもできないため、同センターは注意を呼び掛けている。