家計に重い教育費の負担　日本公庫調査

日本政策金融公庫がまとめた近畿地区の平成２６年度「教育費負担の実態調査」の結果、収入が低い世帯ほど教育費が家計に重くのし掛かり、年収４００万円未満の世帯では教育費負担が年収の約５割を占めていることが分かった。

調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は子ども１人当たり８８８万円で、自宅外通学の場合は約１５３２万円。自宅外通学では、仕送り額が年間平均１４９・６万円（月額１２・４万円）、自宅外通学を始めるためのアパートの敷金や家財道具などの費用が４３・９万円となっており、この分が加算されている。

世帯年収に占める在学費用の割合は、平均で１８・３％。負担割合「１０％以上２０％未満」が３０・９％と最も多くなっているが、年収が「２００万円以上４００万円未満」の層では年収の約５割を教育費が占めている。
子どもの在学先別に世帯年収を比較すると、年収差は「短大」と「国公立大」の間で最大２８７万円となっている。

教育費の捻出方法は、節約（３２・３％）、預貯金や保険の取り崩し（２８・５％）が多く、節約する支出項目は、食費・外食費（６３・９％）、旅行・レジャー費（６１・３％）、衣料費（３７・６％）の順に多かった。

子どもの留学については「させたい」または「条件が合えばさせてもよい」と答えた割合が全体の５７％を占め、前向きな世帯が多い結果となった。一方、留学させることはできないと考える世帯が、留学の障害と感じることは「費用の負担」が最多の６９・７％で、留学費用の負担が課題であることがうかがえる。

調査期間は平成２６年１１月２２日～１２月２日。２５～６４歳の高校生以上の子どもを持つ保護者を対象にインターネットでアンケート形式で調査した。有効回答数は６００人（２府４県から各１００人）。