７月から出勤早く　県が朝方勤務を導入へ

　県は７月１日、職員の勤務時間を１時間早める「朝型勤務制度」を導入する。慢性的な長時間労働を抑制するため、政府が地方公共団体や民間企業に要請しているのを受けたもの。国家公務員は７～８月の２カ月間で取り組むが、県では業務に支障がなければ夏場以降も永続的に行う。

　仁坂吉伸知事が９日の定例会見で明らかにした。

　制度の具体的な内容は検討段階だが、人事課によると、朝型勤務は通常より１時間早い午前８時から午後４時４５まで（通常通り正午から１時間は休憩）。一部を除く全職員を対象とし、希望者から１～４週間の週単位で事前申請を受け、所属長が承認する。

　特に７～８月は「ワークライフバランスの推進強化月間」として「ノー残業」の徹底とともに推進する。

　仁坂知事は「子どもを朝早くに預けてから始業まで時間が空いてしまう人や、明るい時間にスポーツがしたい人などは時間を有効に使える。制度導入で逆に長時間労働になるならやめるが、問題がなければ７月からずっと実施したい」と話した。朝型勤務の導入について、本紙エリアの関係市町は和歌山市、海南市、紀美野町、岩出市、紀の川市のいずれも検討中としている。

　近畿では、奈良県が７～９月の３カ月間、全職員（一部除く）の勤務時間を３０分早める。兵庫県は節電の取り組みの一環で平成２３年から夏期の時間を１時間早める「サマータイム」を導入しており、本年度も今月２２日～９月３０日の期間で実施する。大阪府、京都府、滋賀県、三重県は検討中としている。

朝型勤務の導入を発表した仁坂知事