緊急情報連絡体制を見直し　塩屋事件受け

　和歌山市塩屋の建設会社「和大興業」で８月２９日、従業員４人が拳銃で撃たれ死傷した事件を受け、県警と県・市教委などは６日、県庁で会議を開き、児童生徒の安全確保に向けた緊急時の情報連絡体制の見直しを話し合った。

　８月３０日深夜、同事件の容疑者で、後に自ら拳銃で腹部を撃って死亡した溝畑泰秀容疑者（４５）が同社近くで発見された際、県警が電話連絡を行ったところ、一部機関の担当者と連絡が取れず、情報共有が遅れたことを受け、この日の会議が開かれた。県警は対策として、対象地区内の学校の校長や教頭などにも直接連絡できるような体制づくりを提案した。

　関係者１０人で議論した会議の冒頭、県警少年課の増田佳則課長は「児童生徒の犯罪被害防止と安全の確保に最善を尽くすため、より一層の緊密な協力な関係を築き、万全な体制づくりを行いたい」と呼び掛けた。その後の議論は非公開で進められた。

あいさつする県警少年課の増田課長