「共謀罪」考える　10日に弁護士会が集会

和歌山弁護士会（畑純一会長）は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について議論する「共謀罪法案を考える県民集会」を５月１０日午後６時から、和歌山市北出島のプラザホープ４階で開く。司法関係者らの報告やパネルディスカッションを通じて、同法案を多角的に考える。

同会が２７日、和歌山市の和歌山弁護士会館での記者会見で発表した。畑会長は国会で審議中の同法案について「表現や内心の自由に関わる重大な法案で、違憲の恐れもある。一人でも多くの人に共謀罪について考えてほしい」と述べ、同会共謀罪法案対策プロジェクトチームの藤井幹雄座長は「どういう団体が対象になるのか明確でなく、市民活動を萎縮させる恐れがある。集会では、テロの防止には何が必要かについても意見を闘わせたい」と話した。

集会では、日弁連共謀罪法案対策本部の山下幸夫事務局長による基調報告の後、弁護士や報道関係者らが改正案の問題点などをパネルディスカッションする。入場無料、予約不要。問い合わせは同会（℡０７３・４２２・４５８０）。

共謀罪について話す畑会長㊨と藤井座長