災害時の初動体制確認　県が早朝参集訓練

災害発生時の迅速な対応に向けた訓練が１９日朝、県庁と県内各振興局で行われ、県職員約５４０人が災害対策本部設営などの作業に取り組んだ。

県は災害発生時に初動体制を素早く確立するため、県庁と各振興局から約２㌔圏内に居住する職員約４５０人を「緊急防災要員」に任命している。同要員を対象とした訓練は平成２３年度以来。

訓練は、県南方沖でマグニチュード８・７の地震が発生し、県内で震度５強～７の揺れが観測された状況を想定。午前６時３０分に対象職員へ一斉にメールが送られると、職員らが徒歩や自転車で駆け付け、約３０分でほとんどの職員が参集した。

集合した職員らは総合統制室や支部会議室の設営に取り組み、机や電話の設置、パソコンＬＡＮケーブルの配線などを行った。作業終了後は災害発生時の行動マニュアルに関する座学研修も実施された。

県災害対策課の星加正積副課長は訓練を振り返り「混乱もなく、おおむね順調に進めることができました」と手応えを話していた。

電話の設置などを行う職員ら