振込み前に確認　西署が銀行で特殊詐欺講演

　被害額が増加している特殊詐欺への対策について和歌山西署は１６日、三井住友信託銀行和歌山支店（和歌山県和歌山市東蔵前丁）で行員を対象に講演を行った。

　県内の特殊詐欺被害は７月末現在で３３件で、前年同期より２４件減少しているが、被害額の合計は１億８２００万円で４７００万円増加している。被害額は事件によりさまざまだが、平均１８０万円という。今回は同署の生活安全課企画指導係の西浦昌宏主任が行員５５人に向け特殊詐欺の現状や被害を防ぐ注意点について語った。

　昨年１年間の県内での被害額は２億円以上で、オレオレ詐欺による被害が最も多かったが、ことしに入ってからは一変。被害額が大きくなり、架空請求による被害が増加しているという。西浦主任は金融機関で多額の現金を引き出そうとした高齢者を通報する「全件１１０番通報制度」を利用し、多額でなくても職員が少しでも気になれば警察に通報してもらいたいと呼び掛けた。

　また、最近は「民事訴訟告知センター」を名乗り、訴訟を通達するはがきを送る手口が増加。はがきに載っている電話番号に連絡すると弁護士や訴訟相手を語る人物にだまされ、慌てて振り込みに来る被害者も多いことから窓口で振り込みの際に一度話を聞くことも被害防止につながると話した。また、被害について「身に覚えのないことやお金に関する話があれば、まず警察や身近な人に相談してもらいたい」と話した。

被害状況について学ぶ行員ら