過去最高２５９億円　海南市19年度当初予算

和歌山県海南市は２１日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比５・６％増の２５９億６９３６万５０００円で、旧海南市と下津町が合併した０５年度以降で最高額となった。特別会計と企業会計を含めた総額は同３・３％増の４７２億７６８０万８０００円。

国内経済の雇用、所得環境に改善はあるものの、地方交付税の段階的な縮減などにより、市は依然として厳しい財政状況としている。経費の抑制に努めながら快適で安全なまちづくりを目指し、市民交流施設の整備などに重点を置き、全国的な食イベントの誘致や住民の市政への関心を高める住民協議会事業など、新規事業も盛り込んだ予算となった。２８日開会の２月定例市議会に提出される。

編成の基本方針は昨年度に続き「財源確保と歳出抑制の徹底」「事業の選択と集中の徹底」「スクラップ・アンド・ビルドの徹底」の三つ。第２次市総合計画に掲げる「住みやすいまちづくりプロジェクト」の一環で、市民交流施設（仮称）や中央防災公園（同）の整備、道の駅整備などに集中投資を図り、人口減少に歯止めをかける施策を推進する。

主な事業は、市民交流施設建設に２６億４３０２万円、中央防災公園整備に１億９４５万、防災行政無線デジタル化に１億８０５５万円、岡田地区浸水対策に４８００万円など。

多岐にわたる事業を盛り込んだ予算案について神出政巳市長は「安心・安全なまちづくりのため防災が第一ではあるが、働く母親のサポート、にぎわいの創出にも力を入れて住みやすいと感じてもらえるまちにしたい。特産品のＰＲに有効な道の駅の創設や、関西から多くの親子連れが訪れる『わんぱく公園』の整備により、観光客を海南に呼び込む流れをつくり、外貨獲得にも力を入れていきたい」と話した。

〔一般会計歳入〕
市税収入は前年度比１８７６万円（０・３％）増の６８億９６１１万円。このうち個人市民税は、人口減少などに伴い０・５％減の２２億６３００万円、法人市民税は０・６％減の４億６２４０万円を見込んでいる。

国庫支出金は、市民交流施設建設事業の増加などにより２６・５％増の４０億７４９５万円。県支出金は、幼児教育無償化に伴う負担金などにより１・６％増の１６億６８１５万円。

繰入金は、減債基金からの繰り入れがなくなったことなどにより３８・４％減の６億８６３３万円となっている。

借金にあたる市債発行額は７億５７４０万円（２３・５％）増の３９億７６３０万円。市民交流施設建設事業や小野田２８号線改良事業などにより増加した。

〔一般会計歳出〕
公債費は、市債の繰上償還の終了により２０・７％減の２８億８２８６万円。補助費等は、ブロック塀撤去等促進事業、育児支援事業の増加などにより２・３％増の２１億６８万円。普通建設事業費は、市民交流施設建設事業や小野田２８号線改良事業などにより４３・５％増の５８億３９６３万円となっている。

〔特別会計〕
高齢化の進展に伴う後期高齢者医療特別会計の増加などにより、６特別会計の総額で０・１％増の１４６億８０４４万円となっている。

〔企業会計〕
導水管更新事業の減による水道事業会計の減少、病院事業会計の医薬材料費の増加などにより、二つの企業会計の総額は１・９％増の６６億２６９９万円。