架空請求はがきトップ　18年度の県消費者相談

和歌山県消費生活センターは２０１８年度の消費者相談の状況をまとめ、相談件数は５８４２件（前年度比４８５件増）で３年ぶりに増加した。法的手続きをにおわせる文面で不安をあおる、はがきなどによる架空請求に関する苦情が最多となり、相次いだ台風による被害を受け、家屋の修理などに関する苦情が急増した。

架空請求はがきに関する苦情は８２４件（前年度比１２４件増）で、前年度の２位から１８年度はトップとなった。１７年９月から増え始め、１８年３月をピークに同年７月まで高水準で推移し、宛先の９５％以上が５０歳以上の女性となっている。

手口は、「民事訴訟最終通達書」などと訴訟をにおわせる文面で不安をあおり、はがきや封書に書かれた電話番号に連絡させ、金をだまし取るもの。相談事例の中には、はがきに情報保護シールが貼っていたり、背景に桐花紋のような絵が印刷されていたり、本当らしく思わせる手の込んだ細工がなされているものも見られた。

裁判所が訴訟に関する内容をはがきで送ることはなく、同センターは、連絡はせずに無視するよう呼び掛けている。

２番目に多かったのは「ウェブサイト関連」の苦情の７５２件（前年度比４９件増）で、高止まりが続いている。

相談では、大手通販サイトからスマートフォンのショートメッセージに動画サイトの料金未納の通知が届いたというものや、インターネット上で知り合った人から出会い系サイトに誘われ、ポイントの購入を繰り返し要求されたなどの事例があった。

台風関連の家屋修理などに関する苦情は、前年度の１３件から１４８件に急増。台風で傷んだ屋根を保険で修理しようとしたが、見積額より保険金が安かったためキャンセルを申し出ると、高額な違約金を請求されたなどの相談があった。

同センターは、まず自分自身で保険や損害の内容を確認してから保険会社に相談することや、書面に安易にサインをせず、十分な説明を求めることなどを注意点に挙げている。

この他、情報商材（儲け話）に関する相談が７６件（前年度比４１件増）、電気の供給契約に関する相談が９６件（同４７件増）に倍増した。

問い合わせは同センター（℡０７３・４３３・１５５１）や全国共通の消費者ホットライン「１８８（局番なし）」。