津波予報の区域拡大　観測システム増設で

　県は２１日、地震・津波観測監視システム「ＤＯＮＥＴ（ドゥーネット）」を活用した津波予報の対象区域を、これまでの県内沿岸７市町から沿岸全１８市町に拡大し、９月中旬から業務を開始すると発表した。ＤＯＮＥＴの観測機器が紀伊水道沖に新たに設置されたことに伴う業務拡大で、南海トラフ巨大地震による津波の高さや到達時間などが従来より正確に測定でき、県はより精度の高い津波対策に活用する。

　ＤＯＮＥＴは、海底に地震計や水圧計などの観測機器を設置し、海底ケーブルで観測データを陸上に送る。ＤＯＮＥＴを活用した津波予測システムは、海洋研究開発機構と県が共同研究で開発し、平成２７年４月から運用している。観測機器から届いたデータは県から各市町村に送られる。

　従来のＤＯＮＥＴ１は、熊野灘沖の水深２０００～４０００㍍の海底２０カ所に観測装置が設置され、予報対象区域は、みなべ町から太地町にかけての県南部沿岸７市町の３８カ所となっていた。

　今回、ＤＯＮＥＴ２として、紀伊水道沖の水深１０００～３６００㍍の海底に２９カ所が新たに設置され、熊野灘沖にも２カ所を追加。紀伊半島をぐるりと囲む観測体制となったことにより、予報対象区域は沿岸１８市町の９８カ所へ拡大し、海底ケーブルの延長はＤＯＮＥＴ１の約２５０㌔に対し、ＤＯＮＥＴ２は約３５０㌔に達する。１６日に気象庁から認可を受けた。

　仁坂吉伸知事は２１日の定例記者会見で、ＤＯＮＥＴについて、津波の実測に基づきデータが提供される点を高く評価し「（津波が）どれくらいの大きさでいつ到達するか完璧に分かる。（災害への）対応にものすごく役に立つ。上がってくるデータを基にしてしっかり避難することが大事だ」と述べた。

　県は、津波被害の想定を基に新たな予報対象区域を決定。本紙エリアでは、和歌山市の西庄・湊・築港・西浜・布引の５カ所と海南市の船尾・下津町方北・下津町西の３カ所が対象となった。

　和歌山市総合防災課は「初動対応の迅速化が可能になるのでは。想定される震源地からは距離があるが、積極的に活用を検討したい」と話し、海南市危機管理課は「区域拡大の話は昨年から耳にしていた。津波に備える体制をしっかり組んでいきたい」と意欲を示す。

　９月上旬に県庁で県内市町村や消防関係者を対象とした説明会が開かれる。

紀伊水道沖に拡大されたＤＯＮＥＴの観測網（県提供）