防災メール登録者　11月末で前年同期の倍

　県内の気象情報や避難勧告などの緊急情報を知らせる県のメール配信サービス 「防災わかやま」 が、 サービス開始から５年目を迎え、 順調に登録者数を増やしている。 東日本大震災など大規模災害の連続発生や、 ＮＴＴドコモの対応機種に警報発令などを知らせる 「エリアメール」 を７月に導入したことで認知度が高まったといい、 登録者数は11月末現在約２万８０００人と、 前年同期の倍以上となっている。

　県総合防災課によると、 同サービスは平成19年９月にスタート。 気象庁が発表している大雨や洪水などの気象警報・注意報、 地震・津波情報、 土砂災害警戒情報、 竜巻注意情報などを無料で配信している。

　登録者数は、 開始から１年後の20年９月末時点で５４３９人。 その後、 １年ごとに３０００～４０００人増えていた。 ことし３月に東日本大震災が発生し、 同月単月で約２０００人増加。 ７月にＮＴＴドコモのみ対応の 「エリアメール」 を導入すると、 携帯電話会社を問わない同サービスが注目され、 同月単月で約５０００人が登録したという。 県南部が台風12号で大きな被害を受けた９月にも約２５００人が登録している。

　受信できるのは、気象、地震・津波、雨量、河川推移、ダム放流、避難発令、その他緊急情報。登録は、専用アドレス（regist@bousai .pref.wakayama.lg.jp）に空メールを送信し、返信メールに従って申し込む。

　同課は 「関西の都道府県の同様のメール配信サービスの中でも登録者は多い方。 台風の被害対応などで防災わかやまの広報ができない中でも登録者が増えたのは、 県民の意識の高まりからでは」 と話している。