スマホ普及で苦情増　上半期の消費者相談

　県消費生活センターは平成２７年度上半期（４～９月）の消費者相談の状況をまとめた。相談件数は３３０１件（前年度比５６件増）に増加し、内容はウェブサイト関連の相談が５年連続でトップ。固定通信回線に関する相談の増加が要因の一つで、健康食品の購入トラブルも増加している。

　相談件数の内訳は、悪質サイトからの不当請求やワンクリック詐欺などの「ウェブサイト関連」が６４４件（前年度比２６件減）でトップ。２位は前年同期に続き大きく増加している「固定通信回線」が２５５件（同７７件増）、次いで「健康食品」の９１件（同１３件増）となっている。

　ウェブサイト関連の相談は、通信機器別でスマートフォンが過半数の３５８件（５６％）を占め、その普及が要因とみられる。内容では、ワンクリック請求が最多の５２％、次いで架空請求が２９％。これらの手口については、請求画面やメールの内容に誘導されて業者に連絡してしまったという相談が４０％に上り、注意が必要となっている。

　固定通信回線に関する相談は、電話勧誘によるものが約４分の３を占め、光回線サービスを提供する事業者の増加により、勧誘が活発となったことが要因と考えられている。契約の種類は多様で内容も複雑であるため、よく理解できないまま契約してしまっているケースが多くみられる。大手事業者の関連業者と思わされる場合が多く、同センターは、契約先や契約内容を必ず事前に確認する必要があるとしている。

　健康食品に関する相談は、６０歳以上からが６４％、特に７０歳以上が５２％に達し、健康に不安を抱える高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが多い。３７歳女性の相談では、スマートフォンで健康食品を申し込むと、「無料サンプル」と書かれていたため送料のみ支払ったが、翌月も同じ商品が届き、料金を請求された。業者からは「最低４回の継続購入が無料サンプルの条件」と説明されたという。

　未公開株・社債の購入、資金運用型の投資話などの「詐欺的投資取引」についての相談は５０件で、前年同期より２０件減少したが、６０歳未満が占める割合が前年同期の１４％から２２％に増加しており、高齢者に限らず全年齢での注意が必要になっている。「名義を貸して」「権利を譲って」などの不審な電話や、「レターパックや宅配便で現金を送れ」との要求は全て詐欺であり、だまされないように同センターは注意を呼び掛けている。

グラフ㊨がウェブサイト関連の通信機器別苦情相談件数、同㊧が固定通信回線の苦情相談件数