２％減の5752億円　県の28年度当初予算案

　県は１６日、総額５７５２億円の平成２８年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は国体の終了、紀勢自動車道（田辺～すさみ間）の開通などで２７年度当初比２・０％減。持続可能な財政構造を確立するため、新行財政改革推進プラン（改定版、２４～２８年度）に基づき収支不足額をプラン通り堅持するとともに、貯金に当たる県債管理基金と財政調整基金はプラン以上の残高を確保した。２３日開会の２月定例県議会に提案される。

　２８年度は昨年策定した「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の初年度に当たり、新政策は少子化対策など総合戦略の５つの基本目標を、国補正を活用した２７年度補正予算も組み合わせて推進する。仁坂吉伸知事は「総合戦略をうまくスタートダッシュさせるために大変大事な年だ」と話した。

　■歳入

　県税収入などの自主財源は２３７１億円、地方交付税などの依存財源は３３８１億円。自主財源比率は前年度より０・１％改善の４１・２％。自主財源のうち県税収入は景気回復や税制改正などにより２・４％増の９４８億円を見込んでいる。依存財源は地方交付税と臨時財政対策債の合計が１・８％増の１９０１億円で、４年ぶりに増加した。

　県債発行額は８・８％減の５８３億円で、県債依存度は０・８％改善の１０・１％。県債残高は２８年度末で２・１％増の１兆３４１億円となる見込み。臨財債を除くと、県民１人当たり約６６万円の借金となる。

　収支不足額は前年度に引き続き０円となり、新行革プランの想定８５億円より改善。県債管理基金と財政調整基金の２８年度末残高は２１９億円を見込み、同プランの想定１００億円より改善している。

歳入の状況

　■歳出

　義務的経費は前年度から横ばいの２３０３億円で、歳出全体の４０・０％を占める。うち人件費は０・４％増の１４１２億円。県債の返済などに充てる公債費は０・８％減の７２７億円となっている。

　政策的経費のうち、建設事業費などの投資的経費は７・３％減の１１５５億円。内訳を見ると、普通建設補助事業費は、大規模建築物の耐震化完了などで１２・０％減の６４２億円。普通建設単独事業費は、消防学校整備などにより２４・８％増の２９４億円。直轄負担金は田辺～すさみ間の紀勢道の開通などにより３１・１％減の１３９億円。災害復旧費は土木施設の復旧により２・３％増の８０億円となっている。

歳出・性質別