４年連続減の３０７億円　紀の川市当初予算

　紀の川市は２３日、平成２８年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２億円（０・６％）減の３０７億５０００万円となり、平成２４年度以降、４年連続で減額した。特別会計と公営企業会計を合わせた総額は３億８９３９万円（０・７％）増の５３３億４６５７万円。市が直面している地方創生や人口減少、少子高齢化などの課題に対応し、市民が豊かさを実感できるまちづくりを目指した編成となった。２６日に開会する市議会定例会に提出する。

　長期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域資源を活かした魅力あるまち▽魅力ある仕事・職場のあるまち▽若い世代から選ばれるまち▽安全・安心で暮らし続けたいまち▽健全で持続可能な行政経営を行うまち――の５つを予算編成の柱に据えた。中村愼司市長は「厳しい財政状況の中、市民に協力してもらいながら『住んでよかった』と思われるまちづくりを進めたい」と述べた。

■主な事業
　新規事業として、市の認知度向上とイメージアップを図り、交流人口の拡大につなげるシティープロモーション強化（８３７万円）▽県内初の取り組みとして、若年層を対象に市内で開催される同窓会を支援（６５万円）▽市内小中学校の給食で月に１回、市産を中心とした旬のフルーツを提供（２３８万円）▽京奈和関空連絡道路の整備促進事業として、市民フォーラムを開催（８９万円）や啓発用物資の作成（４５万円）――などに取り組む。市民目線に立った行政運営の仕組み作りとして、平成３０年度を始期とする新たな総合計画の策定（８３２万円）や総合計画進行管理、サービス検証システムなどの行政評価制度を構築する（６４３万円）。

　一般会計の概要は次の通り。

■歳入
　主財源となる市税は、前年度比２５９３万円（０・４％）減の６３億８０１１万円で、構成比は全体の２０・８％。繰入金は同５億９６１６万円（３８・８％）増の２１億３４５４万円。地方債を繰り上げ償還するための減債基金を取り崩したことが増加の要因となった。市債は、紀の海クリーンセンターや市立竜門小学校の改築工事など大型事業の完了に伴い、同８億３５０万円（２２・４％）減の２７億８３００万円。２８年度末の市債残高は３３２億３６２万円となる見込み。

歳入307億5000万円

■歳出
　人件費などの義務的経費が１５５億９０４１万円（５０・７％）で、政策的経費が１５１億５９５８万円（４９・３％）となった。

　人件費は職員の減少に伴い前年度比６３８５万円（１・４％）減の４５億８５５３万円。公債費は同９億４９１０万円（１９・７％）増の５７億６７７３万円となり、扶助費は障害福祉サービスの給付費の増や市立保育園への運営委託料が要因で同３億５７４万円（６・２％）増の５２億３７１４万円に膨らんだ。

歳出307億5000万円