安全に有効活用を　県内初ドローン講習会

近年、世界中で活用が進む小型無人機「ドローン」。上空からの新鮮な空撮だけでなく、測量や災害現場での情報収集など、人が立ち入れない地点の調査が可能で、今後ますます導入が進むと見られる。一方で法規制やプライバシーの問題もある。法令を守り、安全な操作でドローンを有効に活用してもらおうと、和歌山市でも２４日、操作技術などを学ぶ県内初の講習会が開かれた。

ドローンに関しては、薬や生活必需品の宅配サービス、農薬の散布などのため、政府が「国家戦略特区」を指定するなど、地域活性化の起爆剤としても注目されている。

講習会は、同市で空撮を中心にドローン関連事業を展開する㈱未来図（藤戸輝洋代表取締役）が開催。美園町のＪＡビル内で開かれた講習会には、２回の講座に合わせて約２０人が参加した。

同社は県内全域の市街地上空、夜間、イベントで上空３０㍍以内の撮影ができる許可を国土交通省から受けている。講習会で藤戸代表（６４）は、昨年１２月に施行された、ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法について説明。飛行空域が定められ、人口密集地や、１５０㍍以上の空域では飛行が禁止されていること、規制場所で国交省の許可なく飛行させた場合は違反金が課せられることなど、飛行に伴う法律上のポイントを紹介した。

参加者は基本的なルールを学んだ後、実際に操縦を体験。藤戸代表に操作を教わりながら、３㍍ほどの高さまで上昇させたり、前後、左右に動かしたりしていた。講習会後には全員に修了証が手渡された。

参加した岩出市のシステムエンジニア、片木大二（ひろつぐ）さん（４５）は「思ったよりも飛行が安定していて驚きました。撮影した映像から立体的なものを立ち上げるなど、新たな活用を模索したいです」と話していた。

藤戸代表は「趣味で飛行させる人の中にも、教えてくれるところがなく困っているという声をよく聞くので、こういう場を増やしていきたい。上空からの県内の美しい映像を紹介するなど、ドローンの活用で和歌山を盛り上げていけたら」と話し、今後屋外での講習会なども開く予定という。

問い合わせは藤戸代表（℡０８０・４０１５・９５５６）へ。

ドローンの操縦を体験する参加者