サイバー犯罪に対応　県警がセンター発足

巧妙化するサイバーテロやネットを通じた悪質商法などから県民を守ろうと、県警は３日、サイバーセキュリティセンター（通称ＣＳセンター）を発足させ、直江利克本部長から職員に指定書を手渡した。

指定されたのは、生活環境課長の楠山隆警視をセンター長に、刑事、交通、公安などの関係５課を含む警視２人、警部６人、警部補以下５人の計１３人。中小企業や学校へのセキュリティー啓発や県警職員の人材育成などさまざまな面で活動し、効果的かつ迅速な被害防止を図る。

同課サイバー犯罪対策室によると、サイバー犯罪に関する相談は、詐欺メールによる商品未達や悪質商法など、県内は近年１３００件程度で推移しており、ことし８月末時点で、８４３件の相談が寄せられている。また、不正アクセスによる銀行口座の不正送金の発生件数はことし８月末時点で、９件（約１３００万円）の被害が確認されているという。

同課の宇治田善信次席は「各課の協力により、サイバー犯罪による県民の被害の抑止を強化したい」としている。

直江本部長㊨から指定書を受け取る楠山センター長